住宅補助金ナビ地球温暖化対策・脱炭素社会形成のため、自らが居住する住宅に太陽光発電システムを設置する費用に対し補助。太陽光発電は4万円/kW、上限16万円。太陽電池最大出力またはパワコン定格出力のいずれかが10kW未満であることが条件。令和7年度(2025)実施。
- 自らが居住する住宅に設置する者
- 太陽電池最大出力またはパワコン定格出力のいずれかが10kW未満
- 工事着工前に申請すること
- 予算の範囲内での交付（予算がなくなり次第締切）
- 交付要綱・申請様式は公式ページからダウンロード
- ⚠ 問い合わせ先：住民環境課 0884-73-4152
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（自己居住用） | 16万円 |
移住・定住促進のため、賃借または購入した空き家の改修費用の一部を補助。補助対象経費の2分の1以内に、町産材使用分(1㎥につき1万円)を加算し、上限100万円。改修は申請年度内に完了し同年度内に入居すること等が条件。
- 空き家を賃借または購入し居住する者。過去の交付受領者・未成年者・町税滞納者・不動産業者・法人・暴力団関係者は不可
- 改修は申請年度内に完了し同年度内に入居完了すること
- 玄関・居室・台所・浴室・トイレを備えること
- 5年以上の居住を誓約できること
- 町内事業者による施工であること
- ⚠ 着手後の補助金申請は受付不可（交付決定後に着手）。予算に限りあり。問い合わせ：産業振興課 0884-73-4161
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（賃借・購入） | 100万円 |
町産材の流通促進のため、町産材を主要部材の80%以上使用して住宅等を新築・改修する場合に補助。新築の専用住宅・併用住宅・附属家は5万円/㎥・上限100万円、増改築・倉庫・店舗単独建物は4万円/㎥・上限80万円。耐震基準を満たすこと、町内事業者施工が条件。
- 町内に事務所を有する法人、または町内に居住している/居住予定の者
- 町産材を主要部材の80%以上使用
- 耐震基準を満たしていること
- 町内の製材所・建築士・大工・工務店による施工
- 同居・使用する全員が町税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（専用住宅・併用住宅・附属家） | 100万円 |
| 増改築・倉庫・店舗単独建物 | 80万円 |
海陽町は木造住宅耐震改修補助を実施しており、最大60万円の補助が受けられる。徳島県住宅耐震改修促進税制(所得税は改修費用の10%相当・上限20万円を控除、固定資産税は完了時期により1～3年間半減)と併用すると80万円を超える助成が受けられる。詳細な補助額・要件は建設防災課で要確認。
- 耐震改修を行う木造住宅の所有者等
- 耐震改修補助事業を実施する市町村での改修（海陽町を含む）
- ⚠ 補助金の交付には別途要綱があり、金額・耐震評点等の要件は市公式で要確認。問い合わせ：建設防災課 0884-73-4159
- 所得税控除には市町村発行の証明書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（耐震改修） | 60万円 |
| 住宅（税制優遇） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。海陽町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を海陽町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「海陽町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
海陽町の住宅補助金 よくある質問
海陽町ではどんな住宅補助金が使えますか？
海陽町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
海陽町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
海陽町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、海陽町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。