住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システムの設置に対し、太陽電池の公称最大出力1kW当たり1万円（上限4万円）を補助。太陽光と蓄電池を同時申請する場合は合計上限8万円。
- 10kW未満の低圧配電線連系システムであること
- 未使用品（新品）であること
- 市民であり市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は電力受給開始日から起算して90日以内
- ⚠ 年度途中でも予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
住宅用蓄電システムの設置に対し、蓄電容量1kWh当たり1万円（上限4万円）を補助。太陽光発電との接続・連携が必須。太陽光と同時申請時は合計上限8万円。
- リチウムイオン蓄電池で電力変換装置を備えた一体構成であること
- 既存または新設の太陽光発電システムと接続・連携すること
- 未使用品（新品）であること
- ⚠ 申請期限は購入日または設置日から起算して90日以内
- ⚠ 年度途中でも予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
東京圏から下野市内に住宅を取得し5年以上定住する世帯に、住宅取得費の一部を補助。新築30万円・中古10万円を基本額とし、各種加算（居住地・若年世帯・子ども・空き家バンク）が各10万円。
- 東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）に1年以上居住していたこと
- 下野市内に住宅を取得し5年以上定住することを誓約すること
- 東京圏転出の1年前から3年後までに住宅を取得したこと
- 取得後1年以内に申請、市税滞納なし、自治会加入、過去に本補助金未受給
- ⚠ 令和8年度は4月13日（月）から先着順で受付、予算額に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 30万円 |
| 中古（一般） | 10万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 10万円 |
東京23区からの移住者に対する支援金。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円の子育て加算（世帯移住のみ）。栃木県マッチングサイト求人就職やテレワーク継続等が要件。
- 直近10年で東京23区に通算5年以上在住、移住直前に1年以上連続在住
- 栃木県マッチングサイト掲載求人への就職、テレワーク継続、起業等のいずれか
- 転入後3か月以上1年以内に申請（事前相談が必須）
- ⚠ 2019年4月23日以降の移住が対象、過去受給者は原則対象外
- ⚠ 予算に限りがあり年度内に受付できない場合あり（受付終了日は自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下野市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下野市の住宅補助金 よくある質問
下野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
下野市では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。