住宅補助金ナビEV・PHV、V2H、住宅用蓄電システムの購入・設置に対する補助。住宅用蓄電システムは1kWh当たり3万円(上限15万円)。蓄電池と太陽光発電を同時設置する場合は1kW当たり2万円(上限8万円)を加算し最大23万円。太陽光発電単体は対象外。EV・PHV、V2Hはそれぞれ15万円。一設備につき各世帯1回限り。購入・設置後90日以内の事後申請。令和8年度(2026年度)分。
- 市内に住所を有する個人
- 市税・公共料金に滞納がないこと
- 購入または設置後90日以内に事後申請
- ⚠ 太陽光発電設備単体は補助対象外
- ⚠ 一設備につき各世帯1回限り。令和8年度(2026年度)分。予算上限件数あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 23万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
奥日光(中宮祠・湯元)地区を対象に、太陽光発電・蓄電池・高効率照明(調光型LED)等の省エネ機器の導入費を補助。調光型LEDはスケジュール制御等の機能が必須。事業完了報告は原則令和9年1月31日まで(設備事業者への支払完了が前提)。補助額・上限・補助率は公式ページに金額記載がなく要確認。
- 対象地域は奥日光(中宮祠・湯元)に限定
- 事業完了報告は原則令和9年1月31日まで(設備事業者への支払完了が前提)
- 補助額・上限・補助率は公式ページに数値記載なし。交付申請の手引きPDF又は環境森林課(0288-21-5152)へ自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震改修・建替えに対する補助。耐震改修工事は工事費の5分の4以内・上限115万円、耐震建替え工事は合計床面積(㎡)×22,500円×1/2以内・上限100万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅
- ⚠ 現在予算準備中。受付開始時期は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
市外からの転入者が住宅を新築・購入した場合の補助。子育て世帯加算、立地適正化計画の居住誘導区域内加算あり。転入日に45歳以下(配偶者含む、子育て世帯は除く)、転入日から過去2年以上日光市以外に居住等の要件あり。受付は令和7年4月1日〜令和8年2月27日(予定)、予算がなくなり次第終了。各補助額は公式ページ本文をWebで取得できず未確認のため自治体公式で要確認。
- 転入日に満45歳以下(配偶者含む)。ただし子育て世帯はこの限りでない
- 転入日から過去2年以上、日光市以外の市区町村に住所を有していたこと
- 補助対象住宅を自己居住用として取得し、転入後1年以内に申請
- ⚠ 申請後3年未満の転居は全額返還、3〜5年未満は半額返還
- ⚠ 受付期間は令和7年4月1日〜令和8年2月27日(予定)。予算がなくなり次第終了。最新の年度・補助額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 円 |
| 戸建て（移住者） | 円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 円 |
| 戸建て（移住者） | 円 |
立地適正化計画に基づく居住誘導区域内の民間賃貸住宅へ引越した、夫・妻ともに45歳以下の夫婦(若年夫婦)および子育て世帯に対し引越費用等を支援する制度。引越し費用は1/3補助(上限3万円)、賃貸借契約初期費用は1/3補助(上限8万円)、18歳以下の子1人あたり1万円(上限3万円)、自治会加入時1万円を補助。世帯所得が月額28万円以下であること等の要件あり。
- 居住誘導区域内の民間賃貸住宅へ初めて居住・引越した夫・妻ともに45歳以下の夫婦、または子育て世帯
- 世帯所得が月額28万円以下であること
- 対象エリアに引越しした日から3か月経過後、6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（若年夫婦・子育て世帯） | 3万円 |
| 賃貸（若年夫婦・子育て世帯） | 8万円 |
| 賃貸（子育て世帯） | 3万円 |
| 賃貸（若年夫婦・子育て世帯） | 1万円 |
空き家バンク登録物件のリフォーム費用を補助。補助率は補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)。移住者は上限50万円、子育て世帯等は上限100万円。リフォーム完了後に日光市へ転入し10年以上居住すること等が要件。募集15件程度。
- 空き家バンク登録物件のリフォームが対象
- 移住者は市外に1年以上居住している方。子育て世帯等は申請年度3月31日時点で18歳以下の子を有する世帯又は夫婦いずれかが39歳以下の世帯
- リフォーム完了後、日光市に転入し10年以上当該物件に居住すること。市税に滞納がないこと
- ⚠ 令和9年2月28日までに完了が条件。募集15件程度。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 50万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日光市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日光市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「日光市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日光市の住宅補助金 よくある質問
日光市ではどんな住宅補助金が使えますか？
日光市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日光市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日光市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日光市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。