自治体で探す栃木県下野市移住・定住

下野市移住・定住の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

下野市で使える移住・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち下野市独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。

下野移住・定住
下野市定住促進住宅新築等補助金制度
最大30万円予算上限まで

東京圏から下野市内に住宅を取得し5年以上定住する世帯に、住宅取得費の一部を補助。新築30万円・中古10万円を基本額とし、各種加算(居住地・若年世帯・子ども・空き家バンク)が各10万円。

対象: 東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)に1年以上居住していたこと令和8年度は4月13日(月)から先着順で受付、予算額に達し次第終了
出典:下野市公式
  • 東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)に1年以上居住していたこと
  • 下野市内に住宅を取得し5年以上定住することを誓約すること
  • 東京圏転出の1年前から3年後までに住宅を取得したこと
  • 取得後1年以内に申請、市税滞納なし、自治会加入、過去に本補助金未受給
  • 令和8年度は4月13日(月)から先着順で受付、予算額に達し次第終了
区分金額
新築(一般)30万円
中古(一般)10万円
戸建て(子育て世帯)10万円
下野移住・定住
下野市移住支援金
最大100万円予算上限まで

東京23区からの移住者に対する支援金。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円の子育て加算(世帯移住のみ)。栃木県マッチングサイト求人就職やテレワーク継続等が要件。

対象: 直近10年で東京23区に通算5年以上在住、移住直前に1年以上連続在住2019年4月23日以降の移住が対象、過去受給者は原則対象外
出典:下野市公式
  • 直近10年で東京23区に通算5年以上在住、移住直前に1年以上連続在住
  • 栃木県マッチングサイト掲載求人への就職、テレワーク継続、起業等のいずれか
  • 転入後3か月以上1年以内に申請(事前相談が必須)
  • 2019年4月23日以降の移住が対象、過去受給者は原則対象外
  • 予算に限りがあり年度内に受付できない場合あり(受付終了日は自治体公式で要確認)
区分金額
問わない(世帯)100万円
問わない(単身)60万円
住み替え・移住の住まいプランを無料相談
対応する住宅会社へまとめて相談
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

よくある質問

下野市で移住・定住の補助金は使えますか?

下野市では、移住・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち下野市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

下野市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに下野市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

栃木県移住・定住の補助金がある他の自治体

栃木県の住宅補助金まとめを見る →