住宅補助金ナビ自家消費型太陽光発電設備と定置型蓄電池を一体的に導入する家庭向けの補助。太陽光は1kWあたり2万円（上限4kW分=8万円）、蓄電池は1kWhあたり2万円（上限4kWh分=8万円）で、合計最大16万円。申請窓口は環境課。同一年度に複数事業の申請は不可。
- 町税の滞納がなく、暴力団排除条例に該当しない町民が対象
- 自家消費型太陽光発電設備と定置型蓄電池を一体的に導入すること
- ⚠ 同一年度に複数事業の申請は不可。予算消尽時は受付期間内でも終了の可能性あり
- 令和8年度は令和8年4月1日以降に契約した事業が対象。受付期間 令和8年4月20日～12月11日、実績報告期限 令和9年2月5日
- 申請窓口は環境課。住民登録・世帯構成・納税状況の確認に同意が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 8万円 |
| 住宅 | 8万円 |
自家消費型太陽光発電設備とV2H充放電設備を一体導入する場合の補助。太陽光は1kWあたり2万円（上限8万円）、V2Hは設置費の10％（上限5万円）。
- 町税の滞納がなく、暴力団排除条例に該当しない町民が対象
- ⚠ 同一年度に複数事業の申請は不可。予算消尽時は期間内でも受付終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 8万円 |
| 住宅 | 5万円 |
定置型蓄電池を単体で導入する場合の補助。1kWhあたり2万円、上限4kWh分=8万円。
- 町税の滞納がなく、暴力団排除条例に該当しない町民が対象
- ⚠ 同一年度に複数事業の申請は不可。予算消尽時は期間内でも受付終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 8万円 |
高断熱窓・高断熱ドア・高断熱材のいずれかを用いた断熱リフォームに対する補助。工事費10万円以上が条件で、工事費の20％、上限10万円。
- 高断熱窓・高断熱ドア・高断熱材のいずれか1つを用いた工事
- 工事費が10万円以上であること
- 町税の滞納がなく、暴力団排除条例に該当しない町民が対象
- ⚠ 同一年度に複数事業の申請は不可。予算消尽時は期間内でも受付終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入に10万円/台、普通充電設備に設置費の10％（上限3万円）、V2H充放電設備に設置費の10％（上限5万円）。EVと充電設備は同時申請可能。
- 町税の滞納がなく、暴力団排除条例に該当しない町民が対象
- 電気自動車と充電設備は同時申請が可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅の耐震改修に対する補助。改修費用の5分の4以内、上限115万円。耐震診断士の派遣は無料。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅
- 補強工事を初めて受ける個人所有者で、税金の滞納がないこと
- ⚠ 申請件数に限りあり。希望する場合は早めの申請を推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 115万円 |
対象木造住宅の耐震建替に対する補助。建替費用の5分の4以内、上限100万円。栃木県産材10㎥以上使用で10万円加算（最大110万円）。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅の建替
- 個人所有者で、税金の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 110万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断士を無料で派遣する事業。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高根沢町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高根沢町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「高根沢町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高根沢町の住宅補助金 よくある質問
高根沢町ではどんな住宅補助金が使えますか？
高根沢町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高根沢町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高根沢町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高根沢町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。