住宅補助金ナビ定住の意思を持って村内に居住し、自ら住む住宅を新増改築(建築工事費1,000万円以上)した45歳以下(夫婦の一方でも可)の方に定額100万円を補助。1戸1件限り。
- 申請時45歳以下(夫婦どちらか一方でも可)
- 村内に居住し定住の意志があること
- 建築工事費1,000万円以上
- ⚠ 1戸につき1件限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 注文住宅(新築・増改築)（45歳以下・定住意志のある世帯） | 100万円 |
住宅建築のため150㎡以上の用地を取得した45歳以下の方に、取得金額の1/2以内(上限100万円)を補助。取得後2年以内の建築着手が条件。
- 申請時45歳以下・定住の意志があること
- 150㎡以上の住宅用地を取得
- 取得後2年以内に住宅建築に着手
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用地取得（45歳以下・定住意志のある世帯） | 100万円 |
1,000万円以上で住宅を新築した45歳以下の方に、固定資産税の新築軽減措置終了後3年間、当該税額の1/2相当額を助成。
- 建築時45歳以下・村内居住・定住意志あり
- 1,000万円以上での住宅新築
- ⚠ 固定資産税の新築軽減措置終了後3年間の支給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築持家（建築時45歳以下・定住世帯） | 固定資産税額の1/2相当額×3年間 |
空き家を改修して居住する場合に、改修費用の8/10(上限100万円)を補助。定住促進が目的。
- 空き家を改修して居住する定住者
- 定住促進目的の事業であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家改修（定住目的の入居者） | 100万円 |
空き家を解体して住宅を新築する場合に、解体費用の8/10(上限400万円)を補助。
- 空き家を解体して住宅を新築する定住者
- ⚠ 詳細要件は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家解体+新築（定住目的の世帯） | 400万円 |
村内業者施工による5万円以上の自宅等リフォームに対し、費用の3/10(上限20万円)を補助。同一住宅2回まで。
- 村内業者による施工に限る
- 工事費5万円以上
- ⚠ 利用は2回まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅リフォーム（村内在住者） | 20万円 |
自宅や事業用建築物等への太陽光発電システム設置に対し、1kWあたり7万円(上限20万円)を補助。
- 自宅または事業用建築物等への設置
- 申請手続の詳細は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（住宅・事業用建築物の所有者等） | 20万円 |
自宅や事業用建築物等への蓄電システム設置に対し、1kWあたり5万円(上限20万円)を補助。
- 自宅または事業用建築物等への設置
- 申請手続の詳細は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 家庭用蓄電システム（住宅・事業用建築物の所有者等） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建設された既存木造住宅を対象に、耐震診断を無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅
- 申込方法は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(耐震診断)（旧耐震木造住宅の所有者） | 診断無料 |
精密耐震診断で危険度が高いと判定された既存木造住宅の耐震改修に対し、改修費の1/2以内(上限100万円)を補助。
- 精密耐震診断で危険度が高いと判定された木造住宅
- 事前の耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(耐震補強)（旧耐震木造住宅の所有者） | 100万円 |
中学生以下の子がいる世帯の村営住宅使用料を2割減免。
- 中学生以下の子がいる世帯
- 村営住宅入居者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 村営住宅（中学生以下の子がいる世帯） | 住宅使用料2割減免 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。泰阜村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を泰阜村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「泰阜村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
泰阜村の住宅補助金 よくある質問
泰阜村ではどんな住宅補助金が使えますか？
泰阜村では国の制度に加え、新築・税制・移住・定住・リフォーム・設備・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在14件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
泰阜村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
泰阜村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、泰阜村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。