住宅補助金ナビ市内住宅に自己所有の太陽光発電設備を設置する個人へ、太陽電池出力1kWあたり7万円を補助。発電電力の30%以上を自家消費することが要件で、FIT/FIP認定を受ける場合は対象外。
- 市内に住所を有し市内住宅に設置する個人
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- ⚠ FIT制度・FIP制度の認定を受ける場合は対象外（蓄電池単体設置を除く）
- 交付申請年度の2月末日までに工事・支払い完了の実績報告が可能なこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 7万円 |
太陽光発電設備と併せて定置型蓄電池を設置する個人へ、蓄電池価格(円/kWh)×1/3×蓄電容量を補助。上限1,549,000円。価格上限はセル容量により155,000円/kWhまたは190,000円/kWh。
- 市内に住所を有し市内住宅に設置する個人
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- ⚠ 価格上限 4,800Ah・セル未満:155,000円/kWh、4,800Ah・セル以上:190,000円/kWh（工事費込み税抜き）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 155万円 |
定置型蓄電池を単体で設置する個人への補助。補助対象経費の10分の1以内、上限10万円。
- 市内に住所を有し市内住宅に設置する個人
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
太陽熱高度利用システムを設置する個人へ1基あたり3万円を補助。工事着工前に申請が必要で、令和9年3月31日までの工事完了が要件。
- 市内の住宅（賃貸集合住宅を除く）に設置、または新築住宅を購入する方
- 申請前に工事着工した場合は対象外
- 令和9年3月31日までに工事完了し実績報告が可能なこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 3万円 |
LED照明器具・電気冷蔵庫・エアコン・ヒートポンプ給湯器等の省エネ家電購入費を補助。市内本店から購入した場合は補助率・上限額が優遇される。
- 対象品目: LED照明器具、電気冷蔵庫、エアコン、ヒートポンプ給湯器、ガス温水機器、石油温水機器
- ⚠ 補助は一世帯につき対象製品毎に1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の耐震改修に対し、工事費の5分の4以内（上限100万円）を補助。耐震性能不足住宅の除却は工事費の2分の1以内（上限83.8万円）。耐震診断は市が全額負担で個人負担なし。令和8年度は予定件数に達し受付終了（令和9年度は4月1日から募集予定）。
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての在来工法による木造住宅
- 耐震診断の結果に基づく壁・柱・梁・基礎等の補強工事または除却
- ⚠ 耐震診断費用は市が全額負担（個人負担なし）
- ⚠ 令和8年度は予定件数に達したため受付終了。令和9年度は4月1日から募集開始予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 84万円 |
東京圏・愛知県・大阪府から東御市へ移住し就業・創業した者への移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の帯同世帯員1人につき100万円加算。
- 移住前の過去10年間で通算5年以上、移住直前に連続1年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住かつ就労していたこと
- 一般就業・専門人材・テレワーカー・関係人口・創業のいずれかの区分に該当すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
空き家バンク登録物件の家財道具等の片付け費用を補助。補助対象経費の2分の1以内、上限10万円。
空き家バンク物件のリフォーム費用を補助。補助対象経費の3分の2以内・基本上限30万円。世帯主49歳未満は20万円加算、18歳以下扶養子1人につき10万円加算(最大30万円)。
- 空き家バンク登録物件のリフォーム
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古（一般） | 30万円 |
| 中古（子育て） | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東御市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東御市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東御市の住宅補助金 よくある質問
東御市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東御市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東御市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東御市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東御市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。