住宅補助金ナビ自ら居住する市内住宅に太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システムを新設する個人に設置費用の一部を補助。予算額(令和7年度303万円)到達まで先着順。
- 市内に自ら居住(または居住予定)の新築・既存住宅に新たに設備を設置する法人でない個人
- 市・県から同種補助金の交付を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 各システムごと交付は1回のみ。蓄電のみ申請時は連結する太陽光が10kW未満と分かる書類が必要
- ⚠ 予算額(令和7年度303万円)に達し次第受付終了(先着順)。交付決定前の工事着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・共同住宅等（個人） | 3万円 |
| 戸建て・共同住宅等（個人） | 3万円 |
| 戸建て・共同住宅等（個人） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断士派遣による診断(無料)および耐震改修工事費の一部を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅(個人所有)
- 耐震改修は耐震診断実施済みであること、所得制限あり(給与のみ収入1,442万円以下/その他収入1,200万円以下)
- ⚠ 予算上限到達により受付を一時停止する旨の記載あり。最新の受付状況はまちづくり課(026-248-9007)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人所有） | 円 |
| 木造戸建て（個人所有） | 100万円 |
空き家バンク登録空き家の整理・改修・下水道接続・相続登記・媒介手数料等を補助。移住・定住促進のため転入者は改修上限を加算。
- 空き家バンクに登録されている空き家の登録者・購入者・転入者が対象
- 転入者=売買契約締結時に市外住民登録があり改修後に登録空き家へ転居する者、または市内転入後3年未満の者
- 市内施工業者等に発注、市税滞納なし、年度・事業ごとに1回限り
- 購入空き家改修事業は売買等の契約締結日から1年以内に申請
- ⚠ 令和7年度の申請期限は本ページに明記なし。まちづくり課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て等)（空き家バンク登録者・購入者・転入者） | 10万円 |
| 空き家(戸建て等)（賃貸空き家） | 50万円 |
| 空き家(戸建て等)（購入者・転入者） | 70万円 |
| 空き家(戸建て等)（空き家バンク登録者） | 5万円 |
| 空き家(戸建て等)（空き家バンク登録者） | 50万円 |
新婚世帯の住居費(取得・賃借・引越等)を支援。夫婦の年齢に応じ上限が異なる。
- 新規に婚姻届を提出した夫婦の新生活(住居購入費・リフォーム費・賃料・引越費用等)が対象
- 所得(世帯収入)要件あり。詳細な年度対象期間・所得上限・申請期限は市公式で要確認
- ⚠ 金額は市の住宅支援制度一覧ページ(5842)の記載に基づく(公式で確認済)。専用ページ(政策推進課026-248-9017)で最新条件を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住居（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
| 新婚世帯の住居（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
高齢者・障害者が居住する住宅のバリアフリー改修等に要する費用の一部を補助。
- 高齢者向けは65歳以上で介護保険認定または身体障害者手帳1〜3級所持者、障害者向けは65歳未満の身体障害者手帳1〜3級所持者
- ⚠ 所得要件・対象工事の詳細、令和7年度の申請期限は市公式で要確認(高齢者福祉課026-248-9020/福祉課026-248-9003)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（高齢者世帯） | 63万円 |
| 既存住宅（障害者世帯） | 63万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。須坂市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を須坂市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
須坂市の住宅補助金 よくある質問
須坂市ではどんな住宅補助金が使えますか？
須坂市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
須坂市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
須坂市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、須坂市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。