住宅補助金ナビ町内施工業者による10万円以上の住宅リフォーム工事に対し、対象工事費の20%(上限20万円)を補助。下水道接続工事は浄化槽改修で最大10万円、汲み取り式改修で最大20万円を加算。令和8年度分は募集終了。
- 町内施工業者による工事であること
- 工事費が10万円(税込)以上
- 令和9年3月31日までに工事完了すること
- 申請は工事着手前に行うこと(申請前着手は不可)
- ⚠ 令和8年度分は募集終了(次年度の再募集は町公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・共同住宅(持家) | 20万円 |
| 下水道接続工事加算 | 20万円 |
町内で新築・中古住宅を取得するため金融機関から500万円以上(償還期間5年以上)の融資を受けた45歳以下の方に、前年支払利子の1/2以内(年間上限10万円)を最初の償還月から60ヶ月間補給。通算上限50万円。
- 住宅取得契約の締結日において満45歳以下
- 借入額500万円以上・償還期間5年以上の住宅取得資金融資
- 延べ床面積50平方メートル以上240平方メートル以下(併用住宅は居住部分が1/2以上)
- 町税の滞納がないこと
- 初年度は融資実行日から約30日以内に認定申請、以降毎年1月1日〜31日に交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（契約時45歳以下） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法住宅を対象に、耐震診断を無料で実施。総合評点1.0未満の住宅の耐震改修工事には費用の1/2(上限100万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・個人所有住宅(長屋・共同住宅を除く)
- 診断の総合評点が1.0未満で、改修後0.7以上かつ改修前を上回ること
- 給与収入1,442万円以下(その他の方は所得1,200万円以下)
- 町税の滞納がないこと
- 事前に建設水道課管理・国土調査係へ相談のうえ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震診断) | 円 |
| 木造住宅(耐震改修工事) | 100万円 |
世帯主または主たる所得者が40歳以下の世帯が、空き家バンク登録の賃貸住宅(家賃月3万円超)に入居する場合、家賃の3万円を超える部分を補助(単身月1万円・同居世帯月1.5万円上限、入居から5年間)。
- 世帯主または主たる所得者が40歳以下(41歳到達月で終了)
- 世帯総所得610万円以下
- 信濃町空き家バンク登録の賃貸住宅(県営・町営住宅は対象外)、月額家賃3万円超
- ⚠ 補助期間は入居月から5年間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録賃貸住宅（単身世帯） | 1万円 |
| 空き家バンク登録賃貸住宅（同居世帯） | 2万円 |
空き家バンク登録の個人所有一戸建て住宅について、改修工事費の1/2、家財撤去費の10/10(上限5万円)を補助。合計上限25万円。利用者は3年以上の定住誓約が必要。
- 空き家所有者・利用者・利用予定者(所有者の2親等以内の親族は不可)
- 改修工事は10万円以上・町内施工業者・売買契約締結から2年以内(賃貸は期限なし)
- 利用者は3年以上の定住を誓約
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 過去に本補助金の交付を受けた方・住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録一戸建て | 25万円 |
屋根雪処理のための克雪住宅整備を補助。融雪型は工事費の1/5(高齢者世帯等1/4)で上限60万円(同75万円)、自然落雪型は工事費の1/2で上限45万円(高齢者世帯等55万円)、雪下ろし型は工事費の1/2で上限8万円。年度予算枠あり。
- 町内に住所があり対象住宅に居住していること
- 住宅所有者またはその二親等以内の親族
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算枠に達し次第受付終了(令和5年度は終了実績あり)。今年度の受付状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 融雪型克雪住宅 | 60万円 |
| 自然落雪型克雪住宅 | 45万円 |
| 雪下ろし型克雪住宅 | 8万円 |
東京圏・大阪府・愛知県から信濃町へ移住し、長野県内企業への就業または創業支援金の交付決定を受けた方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を交付。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。
- 東京圏・大阪府・愛知県からの移住者で、長野県内企業就業または創業支援金交付決定を受けた方
- 移住から1年以内かつ就業後・創業支援金交付決定から1年以内に申請
- ⚠ 交付申請日から3年未満の町外転出は全額返還、3年以上5年以内は半額返還
- ⚠ 予算上限に達し次第予告なく受付終了(年度末2〜3月は受付締切の場合あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態問わず)（単身世帯） | 60万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（2人以上の世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（18歳未満の世帯員がいる世帯） | 100万円 |
39歳以下の新婚世帯の住宅取得費・リフォーム費・住宅賃借費・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、30〜39歳は最大30万円。世帯所得500万円未満が条件。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 世帯所得500万円未満(奨学金返済額は控除)
- 婚姻届受理が令和8年3月1日〜令和9年3月31日、経費支払いが令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 夫婦ともに町内居住・住民登録済み、町税滞納なし
- ⚠ 予算に限りあり、婚姻届提出前の事前相談を推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用（夫婦ともに39歳以下(30〜39歳)） | 30万円 |
耐震改修を行った旧基準住宅について、所得税は標準的工事費用相当額(補助金控除後)の10%(最大25万円)を控除、固定資産税は120平方メートル相当分まで税額を1/2に減額。町ページ記載の適用期限は所得税が令和5年12月末、固定資産税が令和6年3月末で経過済み。
- 現行耐震基準に不適合な旧基準の自己居住住宅を基準適合に改修すること
- 固定資産税減額は工事費50万円超が条件
- 固定資産税減額は工事終了後3ヶ月以内に減額申請
- ⚠ 町ページ記載の期限(所得税=令和5年12月末・固定資産税=令和6年3月末)は経過済み。延長の有無は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修住宅(所得税控除) | 25万円 |
| 耐震改修住宅(固定資産税減額) | 減額(税額1/2) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。信濃町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を信濃町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
信濃町の住宅補助金 よくある質問
信濃町ではどんな住宅補助金が使えますか？
信濃町では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在10件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
信濃町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
信濃町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、信濃町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。