住宅補助金ナビ町内の住宅・事業所への省エネ・創エネ設備導入を支援。太陽光発電5万円(定額)、定置用蓄電池1/10(上限5万円)、ポータブル蓄電池1/3(上限2万円)、高効率給湯設備1/10(上限5万円・新築は上限2.5万円)、V2H 1/4(上限5万円)など。施工開始前(ポータブル蓄電池等は購入前)の申請が必須。
- 町内に住居を持つ個人、又は事業所を持つ事業者
- 属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと
- 施工開始前(ポータブル蓄電池・宅配ボックスは購入前)に申請すること
- 申請年度内に設置が完了する設備が対象
- ⚠ 新築ではLED(高効率照明)は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（個人・事業者） | 2万円 |
| 既存住宅（個人・事業者） | 5万円 |
| 新築住宅（個人・事業者） | 3万円 |
| 既存・新築住宅（個人） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（個人） | 2万円 |
住宅の安心安全対策工事(昭和56年以前住宅の耐震化、危険なブロック塀撤去等)は経費の1/2、省エネ化工事(床・天井・外壁の断熱改修、窓・ドアの高断熱化、浴室改修等)は経費の1/10を補助。いずれも上限20万円(空き家バンク登録物件は30万円)。町内業者施工が条件。
- 町内在住者または居住予定者で、町内に対象住宅を所有(賃貸は所有者の同意要)
- 町税等の滞納がないこと
- 町内業者による施工
- 交付決定後に着工し、年度内に工事完了すること
- ⚠ 着工前の申請が必須(着工後は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 20万円 |
| 既存住宅（全世帯） | 20万円 |
| 空き家バンク登録物件（全世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断は無料(国・県・町負担)。耐震改修工事は費用の4/5・上限115万円、除却工事は費用の1/2・上限97万8,600円を補助。交付決定前の着手は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
- 一戸建てまたは1/2以上が住宅の併用住宅(長屋・共同住宅・賃貸は対象外)
- 在来工法で階数2以下
- 補助申請前に事前相談が必須、工事は年度内(概ね2月末日まで)に完了すること
- ⚠ 交付決定前に工事に着手すると補助対象外。予算枠により年度途中で受付終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅（全世帯） | 115万円 |
| 既存木造住宅（全世帯） | 98万円 |
| 既存木造住宅（全世帯） | 円 |
町外からの移住者等が町内で住宅を取得した場合、取得金額の1/2以内・上限20万円を補助。取得後90日以内の申請、5年以上の定住約束、町内会加入が条件。
- 町外居住者、または町内在住5年未満で町外に5年以上居住経験のある者
- 税金等を滞納していないこと
- 延床面積の1/2以上が居住部分であること
- 住宅取得後90日以内に申請、取得後5年以上定住、町内会加入
- ⚠ 5年以内の取り壊し・売却・転出は交付取消の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（移住世帯） | 20万円 |
東京圏・愛知県・大阪府から下諏訪町へ移住し、就業・創業・テレワーク等の要件を満たす場合、単身60万円・2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同1人につき100万円を加算。移住後1年以内の申請、事前相談必須。
- 住民票を移す直前10年のうち通算5年以上、東京圏・愛知県・大阪府に在住
- 県の求人サイト登録企業への就職、テレワーク継続、創業支援金交付から1年以内等の就業要件
- 移住後1年以内に申請し、交付申請日から5年以上継続居住する意思
- 申請前に必ず事前相談を行うこと
- ⚠ 5年間の継続就業・居住確認あり(要件不履行時は返還の可能性)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅指定なし（単身） | 60万円 |
| 住宅指定なし（世帯） | 100万円 |
| 住宅指定なし（子育て世帯） | 100万円 |
既存住宅(平成26年4月1日以前から所在、賃貸除く)に断熱改修等の省エネ改修(費用60万円超等)を行った場合、翌年度分の固定資産税額の1/3(長期優良住宅は2/3)を減額(120平方メートル相当分まで)。工事対象期間は令和8年3月31日までで、公式ページ上は期間終了。工事完了後3ヶ月以内の申告が必要。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)、改修後床面積50〜280平方メートル
- 断熱改修工事を必須とし、改修費用が60万円超であること
- ⚠ 工事対象期間は令和4年4月1日〜令和8年3月31日(期間経過。延長有無は市公式で要確認)
- 工事完了後3ヶ月以内に町へ申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下諏訪町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下諏訪町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下諏訪町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下諏訪町の住宅補助金 よくある質問
下諏訪町ではどんな住宅補助金が使えますか？
下諏訪町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下諏訪町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下諏訪町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下諏訪町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。