住宅補助金ナビ定住目的で村内に住宅を取得する住民・移住者向けの補助。新築住宅の建築・購入費は1/2(上限200万円)、新築に伴う既存住宅解体費は1/2(上限50万円)、中古住宅の購入・リフォーム費は1/2(上限100万円)。取得前の申請が必須で交付は1回限り。
- 村民または住宅取得後に移住する方
- 取得住宅に住民票異動後5年以上居住する意思があること
- 地区会等に加入すること
- 住宅取得前の申請が必須・交付は1回限り
- ⚠ 相続・贈与など取得対価を伴わない取得は対象外
- ⚠ 定住促進補助金の交付を受けた方は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（全世帯） | 200万円 |
| 新築住宅（全世帯） | 50万円 |
| 中古住宅（全世帯） | 100万円 |
村内住宅の増改築・内外装改修・衛生設備改修など10万円以上の工事に対し、工事金額の1/3(上限10万円)を補助。令和7〜11年度の5年間で1回限り。令和7年度分は予算上限に達し受付終了(次回申請期間は令和8年5月7日〜6月5日)。
- 村内に住民登録があり対象住宅を所有する方
- 村税等の滞納がないこと
- 令和9年3月末までに完工・工事代金は銀行振込のみ
- ⚠ 令和7〜11年度の5年間で1回限り
- ⚠ 令和7年度は予算上限に達し受付終了(来年度分の相談受付中)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 10万円 |
個人所有の空き家を全て除却して更地にする工事費・滅失登記費用の1/2以内を補助。上限は延床100平米以下50万円、200平米以下75万円、200平米超100万円。村内業者への発注が条件。
- 空き家所有者または所有者から委任を受けた者
- 村内の法人・個人事業主に工事を発注すること
- 工事着手前の申請が必要
- ⚠ 建替え目的・空き家バンク登録物件・公共事業補償対象は不可
- ⚠ 解体後2年以内に住宅建築または土地の有償譲渡をした場合は補助金返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(100平米以下)（全世帯） | 50万円 |
| 空き家(200平米以下)（全世帯） | 75万円 |
| 空き家(200平米超)（全世帯） | 100万円 |
空き家バンク掲載物件の家財道具等処分費用の2/3(上限30万円)を補助。物件所有者、または3年以上定住する意思のある契約者(入居者)が対象。登録物件1件につき1回限り。
- 空き家バンク掲載物件の所有者、または3年以上定住意思のある契約者
- 処分前に交付申請書を提出すること
- 納税の滞納がないこと
- ⚠ 所有者の3親等以内の親族が入居予定の場合は対象外
- 見積書・写真・契約書(該当時)・納税証明書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（全世帯） | 30万円 |
県外等からのUIJターンで村内に移住し就業・創業等をする方向けの移住支援補助金。長野県との共同補助対象と村単独補助対象で金額が異なる。金額は交付要綱(PDF)確認と申請前の担当係への相談が必要。
- 申請前に地域づくり振興課地域づくり振興係(0261-82-2589)への相談が必須
- ⚠ 令和7年4月1日から制度内容が一部変更
- 小谷村UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（単身/世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の個人所有一戸建て住宅等の耐震診断・耐震改修工事費用を予算の範囲内で補助するとされる制度。掲載URLが404で公式サイト上で現行ページを確認できず、制度の存否・補助率・上限額は村への確認が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の一戸建て住宅(長屋・共同・賃貸住宅は除く)
- 耐震診断または耐震改修工事が対象・予算の範囲内
- ⚠ 公式ページが閉鎖(404)しており制度の存否・補助率・上限は村役場(0261-82-2001)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造・非木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 円 |
木質バイオマス(薪ストーブ等)関連とみられる補助金。掲載URLが404で公式サイト上で現行ページを確認できず、制度の存否・補助率・上限額・対象機器は村への確認が必要。
- ⚠ 公式ページが404。制度の存否・対象設備・金額は村役場へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小谷村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小谷村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小谷村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小谷村の住宅補助金 よくある質問
小谷村ではどんな住宅補助金が使えますか？
小谷村では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小谷村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小谷村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小谷村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。