住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システムと住宅用定置型蓄電池システムの設置費用を補助。太陽光は1kWあたり3万円(上限10万円)、蓄電池は費用の1/10以内(上限10万円)。既存設備の更新は太陽光17年以上・蓄電池6年以上の稼働が条件。予算上限到達で受付終了。
- 町内の住宅に対象設備を設置する個人
- 既存設備の更新は太陽光17年以上・蓄電池6年以上稼働していること
- 年度内に系統連系処理まで完了すること
- ⚠ 予算上限に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（太陽光発電） | 10万円 |
| 戸建（蓄電池） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の戸建住宅が対象。耐震診断は無料（診断士派遣）。総合評点1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事に工事費の80%(上限115万円)を補助。長野県の上乗せ補助(最大50万円)あり（改修後の総合評点1.0以上が条件）。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の個人所有戸建住宅
- 長屋・共同住宅は対象外
- 耐震診断の総合評点1.0未満（改修補助の場合）
- 町税・公共料金等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（耐震改修工事） | 115万円 |
| 戸建（県上乗せ補助） | 50万円 |
| 戸建（耐震診断） | 無料 |
住宅の機能維持・住環境向上のための補修・改善・改修・増改築工事（工事費10万円超、交付決定後着工）に対し、対象工事費の10分の2以内(上限20万円)を助成。同一住宅につき1回限り。
- 申請年の1月1日以前から町内に住宅を所有する所有者
- 工事費10万円超
- 交付決定後に着工し、当該年度末までに完了すること
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 同一住宅での助成は1回限り。交付決定前の着工は対象外。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家（リフォーム全般） | 20万円 |
空き家バンク登録物件を購入・賃借して移住した方が行う改修工事・家財処分費用を補助。補助率・上限額は町公式ページに明記がないため要確認。5年以上の居住見込み等が条件。
- 空き家バンク登録物件の売買または賃貸契約を締結した移住者
- 町外に5年以上居住していた者等の要件あり
- 補助率・上限額・工事費要件は総合政策課 移住定住係（0268-75-2066）へ要確認
- 交付申請から請求まで6段階の手続き・様式は町公式ページに掲載
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（改修・家財処分） | 円 |
自己の持家のない45歳以下の方が、永住の意思をもって町内に自己所有の住宅を新築した場合、新築住宅に係る減額措置適用前の固定資産税の2分の1相当額を5年間助成。
- 自己の持家のない45歳以下の方（共有名義の場合は夫婦のいずれか一方）
- 永住の意思をもって自己所有の住宅を新築した方
- 町税等を完納していること
- 1月中に対象者へ交付申請書が送付される。詳細は総合政策課 移住定住係（0268-75-2066）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（戸建） | 固定資産税の1/2相当額×5年間 |
東京圏・愛知県・大阪府から長和町へ移住し、県内で一定の就業または創業する方への支援金。単身最大60万円、2人以上世帯最大100万円、18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算。移住後1年以内の申請が必要。
- 東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、愛知県または大阪府からの移住者
- 県内で一定の就業をしている方または創業しようとする方
- 移住後1年以内かつ就業後（創業支援金交付決定から）1年以内に申請
- ⚠ 予算上限到達で年度途中終了の可能性。交付後5年以内の転出は返還請求あり
- ⚠ 一時所得として確定申告が必要な場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身）（単身） | 60万円 |
| 移住（世帯）（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住（子ども加算）（18歳未満の世帯員） | 100万円 |
新婚世帯の新生活（住宅取得費等）を支援する補助金。住宅取得費は夫婦とも29歳以下の世帯は上限60万円、その他は上限30万円。夫婦とも婚姻日に39歳以下・前年の夫婦合計所得500万円未満が要件。申請は令和9年1月31日まで。
- 夫婦とも婚姻日時点で39歳以下の新婚世帯
- 申請日の属する年の前年の夫婦合計所得が500万円未満（奨学金返還分は控除可）
- ⚠ 賃貸・引越・リフォーム経費の上限は町公式で要確認
- 総合政策課 移住定住係（0268-75-2066）へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯（住宅取得費）（夫婦とも29歳以下） | 60万円 |
| 新婚世帯（住宅取得費）（その他（夫婦とも39歳以下）） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長和町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長和町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長和町の住宅補助金 よくある質問
長和町ではどんな住宅補助金が使えますか？
長和町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長和町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長和町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長和町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。