住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法の個人所有住宅を対象に、無料耐震診断のうえ、総合評点1.0未満(倒壊の可能性あり/高い)と判定された住宅の耐震改修工事(上限115万円)、除却工事(上限97万8,600円)、部分耐震補強・耐震シェルター等設置(上限40万円)を補助。県の上乗せ補助(最大50万円)あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の個人所有住宅(賃貸住宅・長屋は除く)
- 耐震診断(無料・村が診断士を派遣)で総合評点1.0未満と評価された住宅であること
- ⚠ 問い合わせは松川村役場総務課(0261-62-3111)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造住宅(耐震改修工事) | 115万円 |
| 既存木造住宅(除却工事) | 98万円 |
| 既存木造住宅(部分耐震補強・耐震シェルター等) | 40万円 |
| 既存木造住宅(長野県上乗せ補助) | 50万円 |
松川村に移住・定住する45歳以下の方の住宅取得費用を支援。村外からの転入者は新築(土地+住宅取得)100万円・中古住宅50万円、村内転居者は新築70万円・中古30万円。5年以上の定住意思、2名以上での居住等が要件。
- 申請時の年齢が45歳以下で、住宅に2名以上で居住し、5年以上定住の意思がある方
- 転入者=平成29年4月1日以降に移住し過去5年間に村内に住所がない方(県外転入者は転入届から2年以内なら村内転居でも転入者扱い可)
- 居住部分の延床面積が50m2超かつ全体の2分の1以上、登記後に1/2以上の所有権を有すること
- 村税等(前住所地含む)の滞納がなく、地域の自治組合に加入すること
- ⚠ 交付から5年以内に転出・譲渡・貸付等をした場合は全額返還
- 住民票・登記事項証明書・売買/工事請負契約書・納税証明書・誓約書等を田舎暮らしDX課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(土地+住宅取得)（村外からの転入者） | 100万円 |
| 中古住宅(土地+建物取得)（村外からの転入者） | 50万円 |
| 新築(土地+住宅取得)（村内転居者） | 70万円 |
| 中古住宅(土地+建物取得)（村内転居者） | 30万円 |
空き家バンクに登録する所有者、または空き家バンク物件を購入・賃借する方を対象に、リフォーム費用(2分の1以内・上限50万円)と片付け費用(2分の1以内・上限20万円)を補助。同一空き家につき1回限り。
- 空き家バンクに登録する所有者、または空き家バンク物件を購入・賃借する方(一親等以内の親族からの取得は除く)
- 現に居住していない住宅(共同住宅・長屋、耐震総合評点0.7未満の建物を除く)
- 工事等着手の30日前までに申請が必要
- ⚠ 同一空き家につき1回限り・予算の範囲内で交付(事前に予算の有無を要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修事業) | 50万円 |
| 空き家(片付け事業) | 20万円 |
利活用が見込めない空き家(おおむね1年以上)を解体し、跡地を住宅建築用地として不動産事業者と媒介・売買契約する場合に、解体工事費の2分の1以内・上限100万円を補助。
- 空き家と所在土地の所有者(個人)で、解体と土地売却の権利を有する者
- おおむね1年以上居住のない空き家で、解体後用地を住宅建築用地として媒介・売買契約する場合(二親等以内の親族への売買は除く)
- 工事着手の30日前までに申請が必要
- ⚠ 予算の範囲内で交付(事前に予算の有無を要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(解体工事) | 100万円 |
令和7年1月1日以降に婚姻した所得合計500万円未満の新婚世帯に、住宅購入費・家賃・敷金礼金・リフォーム費用・引越し費用等を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、それ以外の39歳以下は上限30万円。
- 令和7年1月1日以降に婚姻届が受理され、婚姻時に夫婦ともに39歳以下の世帯
- 世帯所得合計500万円未満(貸与型奨学金返済額は所得から控除可)
- 対象住居が松川村内にあり村内に住民票を有すること、村税等の滞納がないこと
- ⚠ 他制度から家賃補助を受けている世帯・過去に本制度の補助を受けた世帯は対象外。住宅手当等の支給分は対象額から除く
- 婚姻届受理証明書、所得証明書、納税証明書、契約書・領収書の写し等を田舎暮らしDX課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居の購入・賃借・リフォーム・引越し費用（婚姻時に夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 新居の購入・賃借・リフォーム・引越し費用（婚姻時に夫婦ともに39歳以下(上記以外)） | 30万円 |
エアコン未設置住宅の生活保護世帯・住民税非課税世帯を対象に、エアコン本体購入費と設置工事費を補助(1世帯1台)。生活保護世帯は上限10万円、非課税世帯は購入金額の3分の2・上限4万8,000円。受付は令和8年8月31日まで。
- 申請時に松川村に住民登録があり、住宅にエアコンが1台も設置されていない世帯の世帯主
- 生活保護受給世帯または世帯全員が住民税非課税の世帯
- ⚠ 1世帯につき1台のみ。申請受付は令和8年8月31日まで
- 申請書、購入・設置費の見積書、住民税非課税証明書(対象者のみ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| エアコン未設置住宅（生活保護世帯） | 10万円 |
| エアコン未設置住宅（住民税非課税世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松川村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松川村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「松川村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松川村の住宅補助金 よくある質問
松川村ではどんな住宅補助金が使えますか？
松川村では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松川村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松川村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松川村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。