住宅補助金ナビ温室効果ガス削減と再生可能エネルギー機器の普及を目的に、太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用・電気自動車・V2H充給電システムの導入費用を補助。各設備とも上限30万円。太陽光発電のみ最大出力(kW)×10万円で算定し上限30万円。同一の補助対象活動ごとに1世帯・1事業者1回限り。
- 税等の滞納がないこと
- 実績報告時に町内に居住し住民基本台帳に記録されていること
- 補助金の交付は同一の補助対象活動ごとに1世帯・1事業者1回限り
- 電子申請フォームで申請
- ⚠ 予算の範囲内での実施のため受付を一時停止する場合あり
- ⚠ 令和7年度の予算額・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 30万円 |
| any（any） | 30万円 |
| any（any） | 30万円 |
| any（any） | 30万円 |
19歳未満の子どものいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳以下の世帯が対象。新築100万円、増築・中古住宅取得50万円を基本額とし、19歳未満の子ども1人につき10万円、町内業者施工の新築・増築でさらに50万円を加算。居住部分50㎡以上。住宅取得後1年以内に電子申請が必要。
- 19歳未満の子どものいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳以下の世帯
- 町税の滞納がないこと
- 居住部分50㎡以上の新築・増築・中古住宅
- 住宅取得後1年以内に電子申請で申請
- ⚠ 自宅専用で5年以内に転売した場合は助成金を返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing） | 100万円 |
| used（child_rearing） | 50万円 |
| any（child_rearing） | 10万円 |
| 新築（any） | 50万円 |
地域経済の活性化・住環境の質の向上・子育て世代支援を目的に、町内事業者による住宅リフォーム費用の一部を助成。対象費用の20%(上限20万円)、中学生以下の者が同居する場合は25%(上限25万円)。給付は80%現金・20%地域通貨(Pねっと券)。町内に住民登録のある方が対象。
- 町内に住民登録のある方
- 町内事業者による工事であること
- ⚠ 給付の80%は現金、20%は地域通貨(Pねっと券)で交付
- ⚠ 受付期間は年度ごと。詳細・最新の受付期間と要件は小海町商工会(0267-92-2397)または町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 20万円 |
| any（child_rearing） | 25万円 |
就業による移住・定住を促進する助成。45歳未満で町外に2年以上居住していた転入者、または町内在住で申請時30歳以下の新規就業者に対し、毎月1万円分の商品券(P券)を5年間に限り交付。
- 45歳未満で町外に2年以上居住し就業等で町内へ移住した者、または町内在住で30歳以下の新規就業者
- ⚠ 商品券(P券)での交付。青年就農給付金受給者は対象外など詳細要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 12万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小海町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小海町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小海町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小海町の住宅補助金 よくある質問
小海町ではどんな住宅補助金が使えますか？
小海町では国の制度に加え、設備・子育て・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小海町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小海町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小海町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。