逗子市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

逗子市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 8(全8件)です。

カテゴリ別に見る:新築設備リフォーム・耐震
逗子設備
再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金(太陽光発電・蓄電池)
最大15万円予算上限まで

市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と定置式蓄電池システムを併せて設置する個人に補助。逗子市カーボンニュートラル推進補助金の一メニュー。太陽光と蓄電池の併設が必須条件。

対象: 市内の住宅に機器を設置する個人年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
出典:逗子市公式
  • 市内の住宅に機器を設置する個人
  • 太陽光発電設備と定置式蓄電池システムを併せて設置すること
  • 年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
  • 予算上限に達すると申請期間終了前に受付終了
区分金額
既存住宅15万円
逗子設備
家庭用燃料電池システム・HEMS導入費補助金
最大5万円予算上限まで

逗子市カーボンニュートラル推進補助金の省エネ・蓄エネ機器メニュー。家庭用燃料電池システム(エネファーム等)やHEMS(家庭用エネルギー管理システム)の設置費を補助。

対象: 市内の住宅に機器を設置する個人年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
出典:逗子市公式
  • 市内の住宅に機器を設置する個人
  • 年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
区分金額
住宅5万円
住宅1万円
逗子設備
電気自動車用充給電設備(V2H)導入費補助金
最大20万円予算上限まで

逗子市カーボンニュートラル推進補助金のメニュー。住宅に電気自動車用充給電設備(V2H)を導入する個人に補助。

対象: 住宅にV2H設備を導入する個人年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
出典:逗子市公式
  • 住宅にV2H設備を導入する個人
  • 年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
区分金額
住宅20万円
逗子リフォーム
既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金
最大8万円予算上限まで

逗子市カーボンニュートラル推進補助金のメニュー。既存住宅の断熱改修等(高断熱窓・断熱材等)の省エネ対策費を補助。補助対象経費の3分の1または75,000円のいずれか低い額。令和8年度は4月17日受付開始。

対象: 市内の既存住宅で断熱改修等の省エネ対策を行う個人年度ごとの補助対象機器・受付期間は自治体公式で要確認
出典:逗子市公式
  • 市内の既存住宅で断熱改修等の省エネ対策を行う個人
  • 改修工事及び高日射反射率塗装が対象(申請の手引き参照)
  • 年度ごとの補助対象機器・受付期間は自治体公式で要確認
区分金額
既存住宅8万円
逗子新築
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入費補助金
最大50万円予算上限まで

逗子市カーボンニュートラル推進補助金のメニュー。ZEH等の新築・購入・改修を行う個人に補助。1件につき50万円を上限。令和8年度は4月17日受付開始。

対象: ZEH等を新築・購入・改修する個人年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
出典:逗子市公式
  • ZEH等を新築・購入・改修する個人
  • 年度ごとの受付期間・予算状況は自治体公式で要確認
区分金額
新築50万円
逗子リフォーム
木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度
最大50万円予算上限まで

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の戸建木造住宅を対象に、耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター等の費用の一部を補助。事前申請が必須で、契約前に市まちづくり景観課への相談が必要。

対象: 1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の戸建木造住宅(居住部分が床面積の1/2以上の兼用住宅含む)事前申請が必須。契約前に必ず市まちづくり景観課へ相談すること
出典:逗子市公式
  • 1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の戸建木造住宅(居住部分が床面積の1/2以上の兼用住宅含む)
  • 申請者が市内に住所を有し、対象建築物を所有していること
  • 申請者が市税を滞納していないこと
  • 補強工事・耐震シェルター申請時は、評点1.0未満と診断されていること
  • 事前申請が必須。契約前に必ず市まちづくり景観課へ相談すること
  • 令和7年度の申請期限は自治体公式で要確認
区分金額
既存住宅2万円
既存住宅4万円
既存住宅50万円
既存住宅25万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。逗子市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を逗子市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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逗子市の住宅補助金 よくある質問

逗子市ではどんな住宅補助金が使えますか?

逗子市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

逗子市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

逗子市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、逗子市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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