住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(地上2階建て以下)の耐震診断費を補助。所有者が居住している場合は全額(上限9万円)、その他は3分の2(上限6万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(地上2階建て以下)
- 増築・改築工事に着手していないもの
- 市内の木造住宅を有する個人(共有含む)・市税の滞納がないこと
- 申請前に建築指導課との事前協議が必要(0465-33-1433)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者居住） | 9万円 |
| 戸建（その他） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修を補助。設計・工事監理費は3分の2(上限15万円)、改修費は2分の1(要配慮者世帯115万円・その他85万円)、除却費2分の1(上限45万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(地上2階建て以下)
- 市内の木造住宅を有する個人・市税の滞納がないこと
- 事前協議が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要配慮者世帯） | 115万円 |
| 戸建（その他） | 85万円 |
| 戸建（全世帯） | 15万円 |
| 戸建（全世帯） | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工・耐震診断評点1.0未満の木造一戸建て(地上2階建て以下)の解体費を補助。費用の2分の1、上限45万円。緊急輸送道路沿道・防火地域内・空家登録等の要件あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て・耐震診断評点1.0未満
- 緊急輸送道路に面する・防火地域内・空家等対策支援システム登録のいずれか
- 市内の木造住宅を有する個人・市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 45万円 |
通電火災抑制のための感震ブレーカー設置費を補助。1戸(集合住宅は1住戸)あたり1個まで、1件あたり上限2,000円(購入額が下回る場合はその額)。
- 市内の戸建・集合住宅に居住または所有する個人または団体
- 令和8年4月1日以降に購入した機器が対象
- ⚠ 工事を伴う場合、交付決定前の着手は対象外
- ⚠ 申請期間(令和8年度)工事なし5/11〜12/25・工事あり5/11〜11/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（全世帯） | 2,000円 |
道路・通学路・公共施設等に面する高さ1m超のブロック塀等の撤去費を補助。撤去長1mあたり1万円、上限10万円。
- 道路・指定通学路・公共施設等に面する高さ1m超のブロック塀等
- 同一道路に面する塀をすべて撤去・建替や解体を伴わない工事
- ⚠ 新設する場合は高さ40cm以下に限定
- ⚠ 申請期間(令和8年度)5/11〜11/27・実績報告期限12/25
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（全世帯） | 10万円 |
市内住宅への省エネ・創エネ設備導入を補助。エネファーム3万円、定置型蓄電池5万円、EV5万円、V2H5万円、ZEH10万円(各定額・募集件数あり)。
- 市内の住宅に対象設備を導入する者
- 市税に滞納がない・完納証明書の提出が必須・暴力団員でない
- ⚠ 交付決定前の工事着手は対象外・募集件数(先着)に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（ZEH） | 10万円 |
| 戸建・集合（蓄電池(定置型)） | 5万円 |
| 戸建・集合（EV） | 5万円 |
| 戸建・集合（V2H充放電設備） | 5万円 |
| 戸建・集合（燃料電池(エネファーム)） | 3万円 |
市内住宅に自家消費型太陽光発電設備(自家消費率30%超)・併用蓄電池を市登録事業者により設置する個人を補助。補助単価・上限は交付要綱(PDF)記載のため要確認。
- 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・自家消費率30%超
- 市登録の販売・施工事業者による施工・余剰電力は地産再エネ集約事業者へ売電
- 蓄電池は20kWh以下で太陽光と同時導入・市税滞納がないこと
- ⚠ 申請期間(令和8年度)5/12〜12/18
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（太陽光発電設備） | 円 |
| 戸建・集合（併用蓄電池(20kWh以下)） | 円 |
市内施工業者によるリフォーム(税抜20万円以上)を行った市民から抽選で65名に地場産品等(3万円相当のカタログギフト)を進呈。
- 市内在住で住民登録があり当該住宅に居住・申請時点で着工前
- 市内施工業者へ発注・工事費20万円以上(税抜)
- ⚠ 抽選制(65名)・令和8年12月23日までに工事完了・完了報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（抽選65名） | 3万円 |
要支援・要介護認定者の在宅バリアフリー改修(手すり・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換)を支給限度額20万円の範囲で7〜9割支給。
- 要介護1〜5・要支援1〜2の認定を受け在宅で生活している方
- 工事前に市役所への事前申請が必要
- ⚠ 支給限度額は1人20万円(転居・介護度3段階上昇でリセット)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
重度の身体・知的障がい者(児)のトイレ・玄関・風呂・台所等の住宅設備改造を助成。対象工事費上限80万円・原則自己負担1/3(同一世帯全員が市民税非課税なら自己負担なし)。
- 身体障害者手帳1・2級/IQ35以下/身体3級かつIQ50以下
- 工事着工前の申請が必須(決定前着工は対象外)
- ⚠ 新築・増築・老朽化や故障に伴う改修は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（重度障がい者(児)） | 80万円 |
空家等支援システム登録物件を指定団体所属の宅建業者を通じて売買した所有者に、支払った仲介手数料の2分の1(上限5万円)を補助。
- 空家等支援システムに登録された空家所有者(個人)
- 指定団体所属の宅建業者を通じた売買・3親等内の親族間取引でない・市税の滞納がない
- ⚠ 事前相談が必須・初回申請者のみ・申請期限は年度内2月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空家所有者） | 5万円 |
空家バンク登録を予定する空家の建物状況調査(インスペクション)費を補助。調査費の2分の1、上限3万円。
- 空家等支援システム登録物件の所有者または購入予定者で空家バンクで売買・賃貸予定
- 指定団体所属の建築士に調査を依頼・市税の滞納がない・初回のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空家所有者・購入予定者） | 3万円 |
景観計画重点区域(小田原城周辺・小田原駅周辺・国道1号本町南町・かまぼこ通り周辺)内の建築物の新築・増改築・外観変更工事を補助。建築物工事は3分の2(上限150万円)、外構上限30万円等。
- 小田原市景観計画重点区域(4地区)内の建築物・外観変更工事
- ⚠ 外壁の塗り替えのみは対象外
- 都市計画課への事前相談が必要(0465-33-1573)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（重点区域内） | 150万円 |
| 戸建・集合（重点区域内） | 30万円 |
| 戸建・集合（重点区域内） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小田原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小田原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小田原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小田原市の住宅補助金 よくある質問
小田原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小田原市では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小田原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小田原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小田原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。