大磯町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

大磯町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震税制
大磯設備
住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
最大5万円予算上限まで

町内の自ら居住する住宅に新たに太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H・HEMS等の省エネ/創エネ設備を設置する個人に導入費の一部を補助。既存設備の入替・更新は対象外。着工前の申請が必須で、予算上限到達で受付終了。実績報告は当該年度3月末日まで。

対象: 町内の自ら居住するための住宅に新たに設備を設置する個人既存設備の入替・更新は対象外
出典:大磯町公式
  • 町内の自ら居住するための住宅に新たに設備を設置する個人
  • 補助対象設備の着工前に申請すること(着工後の申請は不可)
  • 既存設備の入替・更新は対象外
  • 予算上限に達し次第受付終了。実績報告は当該年度3月末日まで
  • 公式ページは令和8年度受付(4月1日開始)の金額。令和7年度の金額は自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)1万円
大磯リフォーム
住宅耐震化事業補助金
最大50万円〜26/12/04

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅(枠組壁工法を除く)を対象に、耐震診断・耐震補強設計・工事監理・耐震補強工事の費用を補助。令和8年度の申請期間は5月7日~12月4日。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建ての専用住宅・併用住宅(枠組壁工法を除く)公式ページは令和8年度版の金額。令和7年度の金額・期間は自治体公式で要確認
出典:大磯町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建ての専用住宅・併用住宅(枠組壁工法を除く)
  • 公式ページは令和8年度版の金額。令和7年度の金額・期間は自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)7万円
戸建て(一般)10万円
戸建て(一般)5万円
戸建て(一般)50万円
大磯税制
勤労者住宅資金利子補給制度
予算上限まで

町内に居住する勤労者が中央労働金庫から住宅資金(町内の自己所有・自己居住住宅の新築・増築・改築・購入)の融資を受けた場合、支払った利子の一部を町が補給する制度。対象貸付金額の限度額は400万円、補給期間は36ヶ月間。

対象: 町内に居住(住民基本台帳に登録)し、事業所に勤務する勤労者対象貸付金額の限度額400万円・補給期間36ヶ月。年間補給上限額は借入額別の表で決定のため自治体公式で要確認
出典:大磯町公式
  • 町内に居住(住民基本台帳に登録)し、事業所に勤務する勤労者
  • 自己が所有し自ら居住する住宅を町内に新築・増築・改築または購入する者
  • 中央労働金庫から住宅資金の融資を受けること
  • 対象貸付金額の限度額400万円・補給期間36ヶ月。年間補給上限額は借入額別の表で決定のため自治体公式で要確認
区分金額
問わない(勤労者)円/年
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大磯町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大磯町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

太陽光・蓄電池を無料で一括見積もり
対応業者から最適プランをまとめて取り寄せ
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

📩 補助金アラートを受け取る

「大磯町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。

※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

大磯町の住宅補助金 よくある質問

大磯町ではどんな住宅補助金が使えますか?

大磯町では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

大磯町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

大磯町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大磯町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

神奈川県の他の自治体の住宅補助金を見る

神奈川県の住宅補助金まとめを見る →