既存住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人向けの補助金。太陽光は1kWあたり3万円(上限15万円)、蓄電池は太陽光と同時申請で一律5万円。未使用品が条件。令和8年度は予算上限に達し令和8年6月9日で受付終了。
- 住宅の所有者または居住者(所有者同意必須)。設備は未使用品であること
- ⚠ 令和8年6月9日15時25分をもって申請受付終了(予算上限到達)。事業完了期限は令和9年3月15日
- リース等の場合はかながわソーラーバンクシステム登録事業者の還元プランのみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 15万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築・購入・改修、または既存戸建住宅の断熱窓改修を行った個人向け補助金。ZEHは10万円、断熱窓改修は経費(国・県補助控除後)または10万円の低い方。予定件数はZEH・断熱窓合わせて10件。
- 伊勢原市に住民登録を有する個人で、国または神奈川県から補助金の交付決定を受けた方
- 令和8年2月16日~令和9年2月15日にZEH導入または断熱窓改修を完了した方
- 申請期限は令和9年3月15日まで(郵送は市役所必着)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造在来軸組工法の一戸建・併用住宅(地上2階以下)の耐震診断・耐震改修工事・除却工事費用の一部を補助。耐震改修は費用の1/2(上限50万円、沿道は2/3・上限100万円)。工事着手前の申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て木造在来軸組工法で建築された地上2階以下の一戸建住宅又は併用住宅
- 工事等の着手前に申請が必要
- 受付は市役所2階9番窓口の建築住宅課(予約制)。問い合わせ0463-94-4783
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 50万円 |
| 既存住宅 | 100万円 |
| 既存住宅 | 25万円 |
伊勢原市に住民登録のある個人向け。高効率給湯器(費用の1/2・上限25万円、コージェネ型+15万円、市内本店+5万円)、省エネ型家電(エアコン・冷蔵庫の買換え 定額3万円、市内本店6万円)、電動アシスト自転車が対象。令和8年6月1日より受付開始。
- 伊勢原市に住民登録がある方
- 省エネ型家電・電動アシスト自転車は市内店舗での購入が必須(本店所在で増額)
- ⚠ 令和8年6月1日より受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊勢原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊勢原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「伊勢原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊勢原市の住宅補助金 よくある質問
伊勢原市ではどんな住宅補助金が使えますか?
伊勢原市では国の制度に加え、設備・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊勢原市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊勢原市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊勢原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。