住宅補助金ナビ平成12年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建て・二世帯・店舗兼用住宅を対象に、市が耐震診断を実施。診断費用総額10万5千円のうち8万3千円を市が補助する。
- 平成12年（2000年）5月31日以前に着工した木造2階建て以下の一戸建て・二世帯・店舗兼用住宅
- 枠組壁工法・プレハブ工法は対象外。増改築で床面積が既存の1/2超は対象外
- 窓口耐震相談（予約制）を経て現地診断を申込
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
耐震診断で総合評点1.0未満となった木造住宅の耐震改修工事費の1/2を補助。一般世帯上限115万円、低所得者世帯上限135万円。
- 平成12年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建て・二世帯・店舗兼用住宅で所有者が居住
- 耐震診断の総合評点が1.0未満であること
- ⚠ 事業着手（契約）前に補助金交付申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（低所得者世帯） | 135万円 |
区分所有の分譲マンションの耐震診断費用の1/2を補助。上限150万円（延べ面積1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円を限度）。
- 住戸の過半に区分所有者が居住し、住宅部分の延べ面積が全体の過半を占める分譲マンション
- 管理組合の集会で耐震診断実施を決議していること
- 建築図面が存在し、耐震判定委員会の評価を受けること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 150万円 |
道路等に面した高さ1m以上・延長1m以上の危険ブロック塀の除却および除却後の軽量フェンス設置に補助。通常は工事費の1/2、小学校通学路は9/10。
- 第三者が通行する道路等に面し、延長1m以上かつ高さ1m以上で市から危険指導を受けたブロック塀
- 除却後に軽量フェンス等を設置する工事も対象
- ⚠ 令和8年度の申請は10月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（通常地域） | 円 |
| 戸建（小学校通学路沿い） | 円 |
住宅への太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H等の設置に補助。太陽光は出力1kWあたり1万円（上限5万円）、ZEH等で5万円加算。
- 工事着工前に交付申請、3月1日までに提出
- ⚠ 予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（太陽光発電システム） | 5万円 |
| 住宅全般（定置用リチウムイオン蓄電池） | 5万円 |
| 住宅全般（家庭用燃料電池（エネファーム）） | 4万円 |
| 住宅全般（V2H（電気自動車充給電設備）） | 3万円 |
| 住宅全般（ZEH等加算） | 5万円 |
家庭用生ごみ処理機の購入費を助成。非電動型は対象額の90%、電動型は75%、上限1台3万円。
- 購入日から6か月以内に申請
- ⚠ 1世帯につき電動型1台・非電動型2台まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（非電動型） | 3万円 |
| 住宅全般（電動型） | 3万円 |
住宅等の接道部を新たに緑化（樹木・生け垣）する場合、必要経費の1/2を補助。上限15万円。
- 接道部3m以上を新規に緑化し、道路側3m以内に植栽すること
- 道路側に40cm以上の塀がなく、最低5年間維持すること
- ⚠ ビャクシン類・キョウチクトウ・竹類は対象外。販売目的・開発事業は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（危険ブロック塀対策補助後1年以内） | 15万円 |
人家裏のがけ地の防災工事・樹木伐採に補助。防災工事は工事費の1/2・上限500万円、伐採工事は1/2・上限100万円。利子補給制度も併用可。
- 人家を守るがけ地等の防災工事・枝払い伐採。地上高2.0m以上が対象
- 新築後、防災工事は10年・伐採工事は5年を経過していること
- ⚠ 仮設・がけ面整形等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（防災工事） | 500万円 |
| 戸建（伐採工事） | 100万円 |
重度の身体・知的障害者が居住する住宅の浴室・便所・玄関等のバリアフリー改造費を助成。上限60万円（65歳以上は40万円）、リフト100万円、環境制御装置60万円。
- 身体障害者手帳1・2級、または指数35以下の知的障害等に該当する方
- ⚠ 1世帯1回まで。新築・増改築・リフォームは対象外。介護保険対象者は介護保険優先
- ⚠ 必ず工事前に障害福祉課に相談（事後相談不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（住宅設備改造（〜64歳）） | 60万円 |
| 住宅全般（住宅設備改造（65歳以上）） | 40万円 |
| 住宅全般（天井走行式移動リフト） | 100万円 |
| 住宅全般（環境制御装置） | 60万円 |
要支援・要介護認定者の手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額20万円のうち、所得に応じ7〜9割を支給。
- 要支援・要介護認定を受け、住宅改修費の対象工事を行う方
- 事前申請が必要
- 鎌倉市住宅改修Q&A・介護保険住宅改修の手引き（PDF）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
昭和57年1月1日以前の住宅を現行耐震基準に適合させる50万円超の改修で、翌年度の固定資産税を1/2減額（120㎡相当分まで）。
- 昭和57年1月1日以前建築・工事費50万円超・現行耐震基準に適合
- 工事完了後3か月以内に申告
- ⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（耐震改修） | 割合 |
新築後10年以上の住宅で高齢者・障害者等が居住し、50万円超のバリアフリー改修を行うと翌年度の固定資産税を1/3減額（100㎡相当分まで）。
- 新築後10年以上経過・床面積50〜280㎡・工事費50万円超で高齢者または障害者等が居住
- 工事完了後3か月以内に申告
- ⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（バリアフリー改修） | 割合 |
平成26年4月1日以前の既存住宅で60万円超の省エネ改修を行うと、翌年度の固定資産税を1/3減額（120㎡相当分まで）。
- 平成26年4月1日以前建築・床面積50〜280㎡・工事費60万円超（または50万円超＋太陽光等で60万円超）
- 工事完了後3か月以内に申告
- ⚠ 減額は工事完了の翌年度のみ。都市計画税は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（省エネ改修） | 割合 |
公共下水道が使用可能になってから3年以内の接続工事に1工事88,000円を補助。汲取便所の水洗化改造には最大440万円、浄化槽廃止接続には最大407万円を無利息貸付。
- 公共下水道が使用可能な区域になってから3年以内に排水設備新設等の確認申請に合わせて工事
- 貸付は借受月翌月から42か月以内の均等償還（無利息）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（接続工事補助） | 9万円 |
| 住宅全般（汲取便所→水洗化 貸付） | 440万円 |
| 住宅全般（浄化槽廃止接続 貸付） | 407万円 |
住宅等への雨水貯留施設（雨水タンク等）の設置に対し、設置工事1件につき上限4万円を補助。
- 住宅等への雨水貯留施設の設置
- ⚠ 詳細要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅全般（一般） | 4万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鎌倉市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鎌倉市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鎌倉市の住宅補助金 よくある質問
鎌倉市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鎌倉市では国の制度に加え、リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鎌倉市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鎌倉市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鎌倉市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。