住宅補助金ナビ2050年カーボンニュートラル実現に向け、町内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池(エネファーム)・V2H・HEMSを新たに導入した個人に補助。各設備とも経費から国県補助を控除した残額が対象。設備の設置工事着手前または建売住宅取得前までに申請が必要。高断熱窓・断熱改修は対象外。
- 町内に住所を有し、対象設備を継続的に使用する個人
- 町税等を滞納していないこと
- 対象設備は未使用品に限ること
- 設置工事着手前(建売住宅は取得前)までに環境課へ申請が必要
- ⚠ 令和7年度の申請受付期間・予算額は公式ページに明記なし。自治体公式で要確認
- 交付申請書・事業計画書・仕様書・契約書/見積書の写し・カラー写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 5万円 |
| any（any） | 5万円 |
| any（any） | 5万円 |
| any（any） | 5万円 |
| any（any） | 1万円 |
昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた木造2階建て以下の一戸建て・併用住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・一部屋耐震化(耐震シェルター)の費用を補助。住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づく。令和7年度からは除却工事費補助も開始。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅
- 枠組壁工法(2×4)・プレハブ工法でないこと
- 耐震診断結果の総合評点が1.0未満であること
- 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方(除却は居住要件なし)
- 町税等の滞納がないこと
- 工事着手前の申請が必要。神奈川県建築士会西湘支部と連携した無料耐震相談会あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 8万円 |
| 戸建（any） | 100万円 |
| 戸建（any） | 15万円 |
| 戸建（any） | 50万円 |
定住促進のため、40歳未満の若者世帯または小学生未満の子どもがいる世帯が町内に住宅を取得した場合に、取得費用の一部を補助。
- 40歳未満の若者世帯、または小学生未満の子どもがいる世帯
- 町内に住宅を取得すること
- ⚠ 補助率・上限額・受付期間・予算等は指定の公式ページで確認できず。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 |
新婚世帯または転入若者世帯の定住・移住促進のため、町内の民間賃貸住宅の家賃を補助。
- 新婚世帯または転入若者世帯
- 町内の民間賃貸住宅に居住していること
- ⚠ 補助率・月額上限・補助期間・受付期間・予算等は指定の公式ページで確認できず。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 2万円 |
箱根町空き家バンクに登録された空き家のリフォーム費用を補助。移住・定住促進が目的。
- 箱根町空き家バンクに登録された空き家であること
- ⚠ 補助率・上限額・最低工事費・受付期間・予算等は指定の公式ページで確認できず。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 50万円 |
道路等に面した危険なブロック塀等(延長1m以上・高さ1m以上)の撤去・安全工作物への改修費用を補助。通学路沿いは補助率・上限を優遇。
- 道路等に面し危険性が認められるブロック塀等(延長1m以上・高さ1m以上)
- 交付決定前に撤去・改修した場合は対象外。事前に都市整備課との相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
| any（any） | 20万円 |
| any（any） | 20万円 |
| any（any） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。箱根町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を箱根町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「箱根町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
箱根町の住宅補助金 よくある質問
箱根町ではどんな住宅補助金が使えますか？
箱根町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
箱根町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
箱根町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、箱根町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。