住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造一戸建て住宅・兼用住宅を対象に、耐震診断費用(一律108,900円)の一部を補助。高齢者世帯等は手厚く補助される。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造一戸建て・兼用住宅(在来軸組構法または枠組壁構法、階数2以下)
- 診断予定日の14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 7万円 |
| 戸建（高齢者世帯等(65歳以上で市民税非課税)） | 10万円 |
市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満となった木造住宅の耐震補強工事費を補助。工事費の1/2、上限50万円(高齢者世帯等は+20万円で上限70万円)。
- 市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 工事着手日の14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（高齢者世帯等） | 70万円 |
市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満となった木造住宅の除却(解体)工事費を補助。延べ面積×2万円の1/2または工事費の1/2のいずれか低い額、上限36万円(避難路沿道等は45万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築の市内自己所有の木造一戸建て・兼用住宅で、市補助の耐震診断で上部構造評点1.0未満
- 除却工事着手日の14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 36万円 |
| 戸建（耐震診断義務・努力路線に接する場合） | 45万円 |
市の補助を受けた耐震診断で上部構造評点1.0未満となった木造住宅に、市が指定する耐震シェルター・耐震ベッド等を設置する費用を補助。設置費用の1/2以内、上限25万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の市内木造住宅で、市補助の耐震診断で上部構造評点1.0未満
- 設置前に建築安全担当への事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された分譲マンションの耐震診断費用を補助。診断費用の50%または居住住戸数×3万円のいずれか少ない額。
- 昭和56年5月31日以前建築、住宅部分が延べ面積の過半、地階を除く階数3階以上、RC・SRC・S造、居住住戸が総数の過半
- 管理組合の集会等で耐震診断実施の決議が必要
- 実績報告書は3月20日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円 |
建築基準法上の道路に接し高さ0.8m超の危険なブロック塀等を0.8m以下に撤去する費用を補助。見積額・見付面積×6,000円/㎡・上限20万円(高齢者非課税世帯は30万円)のうち最も低い額。
- ブロック塀等を所有し市税を滞納していない方
- 建築基準法第42条の道路に接し、道路から塀の上端までの高さが0.8m超のもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（世帯全員65歳以上かつ市民税非課税） | 30万円 |
地震時に迅速な避難が困難な世帯(高齢者・障害者・12歳以下の子ども等)を対象に、寝室・居間等の家具へ転倒防止金具を市が無料で取り付ける支援。取付作業は無料、金具代のみ自己負担。
- 65歳以上の高齢者・障害者・12歳以下の子どものいずれかがいる世帯
- 申請後、取付業者が事前調査を実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者・12歳以下の子どもがいる世帯） | 円 |
震度5強以上で電気を自動遮断する感震ブレーカーの設置費を補助。本体価格の2/3(上限3,000円)。申請は自治会単位で、個人からの直接申請は不可。
- 茅ヶ崎市在住で過去に本補助金を受けていないこと、推奨機器対象品のみ
- ⚠ 申請は自治会からのみ(個人からの申請は受付不可)
- ⚠ 予算終了で受付終了。受付期間は令和9年1月29日まで(年度更新あり・区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（茅ヶ崎市在住者(申請は自治会経由)） | 3,000円 |
下肢障害3級以上・体幹機能障害3級以上または特定難病患者を対象に、手すり取付・段差解消・引き戸改造・洋式便器設置等の住宅改修費を助成。上限20万円、限度額内の自己負担1割(非課税世帯は市が負担)。
- 下肢障害3級以上・体幹機能障害3級以上または特定難病患者
- ⚠ 1人1回まで。新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（障害者世帯） | 20万円 |
身体障害1・2級、知能指数35以下等の重度障害者を対象に、住宅改修・天井走行式リフト・環境制御装置の設置費を助成。住宅改修80万円、リフト100万円、環境制御装置60万円が上限。
- 身体障害1・2級、知能指数35以下、または該当する複合障害者
- 改修・購入前に障がい福祉課への事前相談が必須(事後相談は不可)
- ⚠ 自己負担は所得に応じて0～全額(生活保護世帯は負担なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（重度障害者(住宅改修)） | 80万円 |
| 全般（重度障害者(天井走行式リフト)） | 100万円 |
| 全般（重度障害者(環境制御装置)） | 60万円 |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円、自己負担1～3割。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けていること
- 工事前の事前申請が必須。対象工事か事前にケアマネジャーまたは介護保険課に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
公共下水道処理区域の告示から3年以内に公共下水道へ接続(水洗化)した方に奨励金を支給。くみ取り口1個またはし尿浄化槽1基につき一律2万円。
- 公共下水道処理区域の告示から3年以内に公共下水道へ接続した方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 2万円 |
くみ取り便所や浄化槽を公共下水道に接続する水洗化工事費の支払いが困難な方に、金融機関への融資をあっせんし利子を市が全額補給(実質無利子)。融資限度額は1人100万円(くみ取り便所・浄化槽1基あたり30万円)。
- 市内に居住し独立した世帯で水洗化工事費の支払いが困難、市税・下水道使用料を滞納していないこと
- 連帯保証人が必要。返済期間は36か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 100万円 |
個人が所有期間5年超の低未利用土地等を譲渡した際、譲渡所得から最大100万円を控除できる税制特例。市が『低未利用土地等確認書』を発行し、確定申告で使用する。
- 譲渡者が個人で、譲渡年1月1日時点で所有期間5年超、譲渡対価合計が500万円以下の低未利用土地等
- 市の都市政策課に書類を提出し『低未利用土地等確認書』の交付を受け確定申告で使用
- ⚠ 確認書は特例適用を保証するものではないため税務署・税理士に相談を推奨
- ⚠ 適用期間は令和2年7月1日～令和10年12月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（個人(土地譲渡者)） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。茅ヶ崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を茅ヶ崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「茅ヶ崎市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
茅ヶ崎市の住宅補助金 よくある質問
茅ヶ崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
茅ヶ崎市では国の制度に加え、リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
茅ヶ崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
茅ヶ崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、茅ヶ崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。