住宅補助金ナビFIT認定を取得せず自家消費する住宅用太陽光発電設備と蓄電池の同時設置に対する補助。太陽光は出力1kWあたり7万円、蓄電池は補助対象経費の1/3。
- 市内の自己居住住宅の所有者で市税滞納がないこと
- FIT/FIP認定を取得しないこと
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池またはV2H充放電設備と同時設置・契約/着工が2026年4月1日以降
- ⚠ 先着順（同時申請は抽選）・予算到達で終了。設置後12ヶ月以上の自家消費率報告義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 7万円 |
| 戸建 | fixed |
FIT認定を取得する住宅用太陽光発電システムと蓄電池の設置費補助。太陽光は1kWあたり1万円(上限4万円)、蓄電池は上限3万円。
- 市内の自己所有・自己居住住宅で市税未納がないこと
- 太陽光は出力10kW未満・FIT認定を取得すること
- 蓄電池は太陽光と同時設置のみ対象（既設住宅への後付けは対象外）
- ⚠ 工事着手2週間前までに申請。予算枠（太陽光約60件・蓄電池約30件）に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 4万円 |
| 戸建 | 3万円 |
環境省指定の高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を用いた既存住宅の断熱改修工事への補助。対象経費の1/3。
- 契約・工事着手が令和8年(2026年)4月1日以降であること
- 環境省指定の高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を使用すること
- ⚠ 予算到達で終了。申請期間の詳細は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | fixed |
昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法2階建以下の木造住宅の精密耐震診断費を上限66,000円まで全額助成。
- 対象建築物の所有者で市税等の未納がない人
- 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法・2階建以下の木造住宅(兼用住宅含む)
- 市に登録した建築士により診断を実施すること
- ⚠ 概ね当該年度1月中旬までに申請。建物面積・図面の有無により別途費用が生じる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 7万円 |
耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅を1.0以上に補強する耐震改修工事費等を上限50万円補助(工事費の1/5＋工事監理費の1/2)。
- 市内の木造住宅で申請者に市税滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前着工の階数2以下の在来軸組工法で総合評点1.0未満
- 改修後の総合評点が1.0以上となる工事・建ぺい率/容積率に適合すること
- ⚠ 工事は当該年度の1月末日までに終了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの耐震診断費を補助。予備診断は上限20万円、本診断は立地により上限150〜200万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンション
- 区分所有者が存し、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
- 申請前に必ず事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion | 20万円 |
| mansion | 200万円 |
| mansion | 150万円 |
安全性が確認できない道路に面したブロック塀等の撤去・フェンス等への改善工事費を撤去費と改善費合算で最大30万円補助。
- 安全性チェックシートで適法性・安全性が確認できないと判断された道路に面するブロック塀等
- 工事実施前に交付申請し交付決定通知を受けること(工事後申請は対象外)
- ⚠ 申請年度の3月15日までに工事完了報告書を提出すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 30万円 |
既存住宅の不燃化改修(外壁・軒裏・防火窓等)及びバリアフリー改修(段差解消・手すり・浴室便所改修等)工事費を1/2補助(上限10万円、軒裏等は20万円)。
- 5万円以上の不燃化改修またはバリアフリー改修工事
- ⚠ 令和8年度(2026年度)は受付休止中。2027年度以降の実施は未定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
高齢者のみ・障がい者のみ等の世帯で自力取付が困難な世帯に対し、家具転倒防止器具を無償支給・取付支援(1戸2箇所まで)。
- 65歳以上のみ／手帳保持者のみ／高齢者と身体障がい者のみ等の世帯で自力取付が困難なこと
- ⚠ 原則1戸あたり2箇所まで・申し込みは一回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | fixed |
要支援・要介護認定者の手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器交換等の住宅改修費を支給限度額20万円まで支給(自己負担1〜3割)。
- 介護保険の要支援・要介護認定者(被保険者本人名義の工事)
- 工事着工前の事前申請が必須(無許可施工は対象外)
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器交換等の6区分が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 18万円 |
重度の身体・知的障がい者の既存住宅(浴室・便所・玄関・台所等)の改良工事費を1人1回限り最高80万円助成。
- 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1/A2、または身障3級かつ知能指数50以下等
- 前年分市民税所得割16万円以上の世帯は対象外
- 工事前に必ず障がい福祉課に相談すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disability） | 80万円 |
雨水の有効利用と流出抑制のため、雨水貯留槽の購入費の1/2を1基あたり上限15,000円補助(1家屋2基まで)。
出典：大和市公式 ↗- 雨水貯留槽を購入する前に交付申請書を下水道・河川施設課へ提出すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 2万円 |
延長3メートル以上の生垣新設に対し、1メートルあたり5千円(上限10万円)を助成または樹木・資材を配布。令和6年度で申請受付終了。
- 生垣(延長3メートル以上)の新設
- ⚠ 申請受付は令和6年度(2024年度)で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大和市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大和市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大和市の住宅補助金 よくある質問
大和市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大和市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在13件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大和市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大和市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大和市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。