住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電・蓄電池(リチウムイオン)・エネファーム(家庭用燃料電池)・EV/PHV/FCVの導入に対し、1設備あたり5万ポイント分のデジタル地域通貨さむかわPay行政ポイントを付与。太陽光はZEH認定で10万ポイントに増額。助成は現金でなくポイント付与方式。設置・購入後に申請する。
- 町内に住民登録があること
- さむかわPayのアカウントを保有していること(スマホアプリ登録要)
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 設備の設置・購入後に申請する(設置・購入期間は令和8年2月16日〜令和9年2月15日、申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月16日)
- ⚠ 同一設備で他の町補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 5万円 |
| 戸建て | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法・地上2階建て以下の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・除却工事の費用を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法・地上2階建て以下の木造住宅
- 申請者は対象住宅の所有者または2親等以内の親族
- 耐震改修等は町要綱の診断で総合評点1.0未満であること
- ⚠ 補助金交付申請は耐震診断の前に行う必要がある
- ⚠ 補助金交付請求書は交付申請年度の3月20日までに提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て | 5万円 |
| 木造戸建て | 50万円 |
| 木造戸建て | 25万円 |
| 木造戸建て | 50万円 |
町内に新築・中古住宅を取得し定住する勤労者に対し、一戸につき5万ポイント分のさむかわPay行政ポイントを付与する定住促進助成。
- 勤労者(給与所得者)であること
- 申請時に町内に取得した新築・中古住宅に定住していること
- 取得住宅の所有者として登記していること
- 世帯全員に未納の町税がないこと
- 床面積60平方メートル以上
- ⚠ 登記事項証明書記載日から6か月以内に申請する必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅(取得) | 5万円 |
町内業者の施工による20万円(税抜)以上の住宅リフォーム工事に対し、工事費の5%(上限3万ポイント)のさむかわPay行政ポイントを付与。
- 町内に住民登録があり対象住宅に居住していること(新築除く)
- 町内業者による施工であること
- 納付期限を経過した町税がないこと
- ⚠ 交付決定前の着工は補助対象外。工事は令和9年3月17日までに完了が必要
- ⚠ 他の補助制度との併用不可。前回助成から10年度以上経過で再申請可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅 | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。寒川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を寒川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
寒川町の住宅補助金 よくある質問
寒川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
寒川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
寒川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
寒川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、寒川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。