小田原 ・ 設備
感震ブレーカー設置費補助金
最大2,000円予算上限まで
通電火災抑制のための感震ブレーカー設置費を補助。1戸(集合住宅は1住戸)あたり1個まで、1件あたり上限2,000円(購入額が下回る場合はその額)。
対象: 市内の戸建・集合住宅に居住または所有する個人または団体⚠ 工事を伴う場合、交付決定前の着手は対象外
出典:小田原市公式 ↗- 市内の戸建・集合住宅に居住または所有する個人または団体
- 令和8年4月1日以降に購入した機器が対象
- ⚠ 工事を伴う場合、交付決定前の着手は対象外
- ⚠ 申請期間(令和8年度)工事なし5/11〜12/25・工事あり5/11〜11/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(全世帯) | 2,000円 |
小田原 ・ 設備
地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)
最大10万円予算上限まで
市内住宅への省エネ・創エネ設備導入を補助。エネファーム3万円、定置型蓄電池5万円、EV5万円、V2H5万円、ZEH10万円(各定額・募集件数あり)。
対象: 市内の住宅に対象設備を導入する者⚠ 交付決定前の工事着手は対象外・募集件数(先着)に達し次第終了
出典:小田原市公式 ↗- 市内の住宅に対象設備を導入する者
- 市税に滞納がない・完納証明書の提出が必須・暴力団員でない
- ⚠ 交付決定前の工事着手は対象外・募集件数(先着)に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(ZEH) | 10万円 |
| 戸建・集合(蓄電池(定置型)) | 5万円 |
| 戸建・集合(EV) | 5万円 |
| 戸建・集合(V2H充放電設備) | 5万円 |
| 戸建・集合(燃料電池(エネファーム)) | 3万円 |
小田原 ・ 設備
自家消費型太陽光発電設備(自己所有)・併用蓄電池補助金(重点対策加速化事業)
—予算上限まで
市内住宅に自家消費型太陽光発電設備(自家消費率30%超)・併用蓄電池を市登録事業者により設置する個人を補助。補助単価・上限は交付要綱(PDF)記載のため要確認。
対象: 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・自家消費率30%超⚠ 申請期間(令和8年度)5/12〜12/18
出典:小田原市公式 ↗- 市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・自家消費率30%超
- 市登録の販売・施工事業者による施工・余剰電力は地産再エネ集約事業者へ売電
- 蓄電池は20kWh以下で太陽光と同時導入・市税滞納がないこと
- ⚠ 申請期間(令和8年度)5/12〜12/18
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(太陽光発電設備) | 円 |
| 戸建・集合(併用蓄電池(20kWh以下)) | 円 |
小田原市の他のカテゴリや全制度はこちら小田原市の補助金一覧 →
設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →
よくある質問
小田原市で設備の補助金は使えますか?
小田原市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する制度が現在3件あります(うち小田原市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
小田原市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小田原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →