住宅補助金ナビ町外からの新規転入者が住宅を取得する費用を補助。新築は補助率1/10・上限250万円、中古は補助率1/10・上限100万円。購入前の申請が必須。定住年数に応じた返還規定あり。
- 転入前3年以上、他市町村に住所を有していた新規転入者
- 令和3年4月1日以後の転入で、5年以上の定住意思がある者
- 住宅の購入(契約)前に申請が必須
- ⚠ 3親等以内の親族からの取得は対象外
- ⚠ 町税等の滞納がないこと・過去に同補助金を受けていないこと
- ⚠ 交付後の定住年数に応じ返還規定あり(1年未満100%→5年以上20%)
- ⚠ 申請期限は明示なし。予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者(新規転入者)） | 250万円 |
| used（移住者(新規転入者)） | 100万円 |
新規転入者(中古物件取得・空き家バンク賃借)または空き家所有者が行う改修費を補助率1/2・上限100万円で補助。家財撤去費は別途上限10万円。改修前の申請が必須。
- 新規転入者(中古物件取得・空き家バンク賃借)または空き家所有者
- 改修工事の着手前に申請が必須
- ⚠ 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（新規転入者または空き家所有者） | 100万円 |
| used（新規転入者または空き家所有者） | 10万円 |
転入後1年以内の新規転入者を対象に、荷物運搬・自動車搬送費を補助率1/2・上限20万円で補助。
- 転入後1年以内の新規転入者
- 荷物運搬・自動車搬送に係る費用の領収書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（転入後1年以内の新規転入者） | 20万円 |
民間賃貸住宅に入居する移住者の家賃と初期費用を補助する制度。ただし指定の市公式ページ(settle/ijyuyachinhozyo)は現在404で表示されず、家賃補助の月額上限・補助期間・総額上限・初期費用補助の上限などの金額は市公式で要確認。
- 屋久島町へ定住する意思がある者
- 転入時に45歳未満、または18歳以下の扶養家族と同居する者
- 民間賃貸住宅の契約者本人であること
- ⚠ 生活保護受給世帯・他の公的住宅補助受給者は対象外
- ⚠ 金額・補助期間・交付時期は市公式で要確認(指定URLが現在404)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（民間賃貸入居の移住者） | 円 |
| rental（民間賃貸入居の移住者） | 円 |
東京圏等からの就業・起業を伴う移住者に対する移住支援金。指定の市公式ページ(settle/ijyuushienkin)は現在404で表示されず、単身・世帯の基本支給額および18歳未満帯同加算額はいずれも市公式で要確認。
- 令和7年4月1日以降に本町へ転入した者
- 転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思があること
- ⚠ 基本額・加算額・就業/起業等の細目要件は市公式で要確認(指定URLが現在404)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（東京圏等からの移住者） | 円 |
| any（18歳未満世帯員を帯同する移住世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。屋久島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を屋久島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「屋久島町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
屋久島町の住宅補助金 よくある質問
屋久島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
屋久島町では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
屋久島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
屋久島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、屋久島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。