住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を市内の自己所有住宅に設置する個人向けの補助。太陽光は出力(kW)×70,000円(10kW未満)、蓄電池は工事費込み価格(税抜)の3分の1(10kWh上限)を補助。令和7年度は令和8年11月16日まで先着順で受付。
- 市内に自ら所有し居住する住宅への設置者
- 市税の滞納がないこと
- FIT/FIP認定取得設備、中古設備、蓄電池単体は対象外
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了(先着順)。窓口持参のみで郵送・メール・FAX不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 70万円 |
| 戸建（一般） | 円 |
立地適正化計画の居住誘導区域内に住宅を新築・購入し転入・定住する個人向けの補助。基本額(新築・中古とも)30万円に、転入・新婚・子育て・高齢者等・長期優良・空き家バンク等の加算があり、合計上限100万円。令和7年度は令和8年4月1日～令和9年3月19日受付。
- 居住誘導区域内に住宅を新築または購入し5年以上居住可能なこと
- 取得から1年以内に申請、登記および全世帯員の住民登録完了
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 1補助対象者につき1回限り。先着順・予算範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 中古（一般） | 30万円 |
| 戸建（移住） | 30万円 |
| 戸建（子育て） | 20万円 |
| 戸建（新婚） | 20万円 |
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 中古（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
市内住宅のリフォーム・耐震診断・耐震改修工事を対象とする個人向け補助。リフォームは補助率20%・上限20万円、耐震診断は2/3・上限10万円、耐震改修工事は2/3・上限200万円(簡易改修は100万円)。令和7年度は事前申込後、補助申請は令和8年6月1日～7月31日。
- 市内に居住・住民登録があること
- 市税の滞納がないこと
- 事前申込が必要。工事完了は補助決定日から令和9年2月26日まで
- ⚠ 世帯区分(子育て・高齢者等・一般)により加算額が異なる。詳細は申請の手引きで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 200万円 |
東京23区に在住または通勤していた方が、対象法人に就職するなどして鹿屋市に移住した場合の支援金。単身60万円、世帯100万円に、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。移住から1年以内に申請。
- 直近10年で通算5年以上、移住直前に連続1年以上、東京23区に在住または通勤
- 対象法人への就業(週20時間以上の正規雇用・5年以上勤務意思)等の要件
- 移住から1年以内に申請
- ⚠ 申請期限は予算等により変動。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鹿屋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鹿屋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鹿屋市の住宅補助金 よくある質問
鹿屋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鹿屋市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鹿屋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鹿屋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鹿屋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。