知名町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

知名町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全4件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震子育て
知名子育て
知名町結婚新生活支援事業補助金
最大60万円〜27/03/31

新規に婚姻した39歳以下・夫婦合計所得500万円未満の世帯を対象に、町内の新居に係る住居費(取得・賃貸)、引越し費用、リフォーム費用を合算して補助する制度。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された世帯が対象で、申請期間は令和9年3月31日まで。

対象: 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯対象経費は原則婚姻日以後、申請年度に支出したもの(住宅取得・リフォーム・賃貸・引越は婚姻日1年前まで遡及可)
出典:知名町公式
  • 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯
  • 婚姻日に夫婦ともに年齢39歳以下
  • 夫婦の合計所得が500万円未満(奨学金返済額は控除可)
  • 取得または賃借した町内住宅に現に居住し住民基本台帳に住所記録があること
  • 補助金交付日から夫婦ともに5年以上町内に定住する意思があること
  • ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケア講座等を受講すること
  • 夫婦ともに町税等の滞納がないこと
  • 対象経費は原則婚姻日以後、申請年度に支出したもの(住宅取得・リフォーム・賃貸・引越は婚姻日1年前まで遡及可)
  • 土地購入費・登記費用・外構・家電購入設置費・駐車場代等は対象外
  • 予算の範囲内での交付のため早めの相談が必要
区分金額
取得・賃貸・引越・リフォーム合算(夫婦ともに婚姻日に29歳以下)60万円
取得・賃貸・引越・リフォーム合算(夫婦ともに婚姻日に39歳以下)30万円
知名リフォーム
知名町危険空家等解体撤去事業
最大50万円予算上限まで

町内の危険空家等(倒壊のおそれがあるなど保安上著しく危険な建築物、または不良度判定100点以上の不良住宅)の解体撤去費の一部を補助する制度。補助額は対象工事経費の8割に相当する額の2分の1以内で、限度額50万円。対象者は空家の所有者・相続人またはその委任を受けた者で、町税滞納がないこと。

対象: 空家の所有者または相続人(もしくは委任を受けた者)で町税を滞納していないこと抵当権等が設定されたもの、火災・災害起因の空家、他補助金受給予定のもの、建物の一部解体・塀門扉樹木・浄化槽等地下工作物・家財道具の撤去は対象外
出典:知名町公式
  • 空家の所有者または相続人(もしくは委任を受けた者)で町税を滞納していないこと
  • 居住等に使用されていない状態が常態で、倒壊のおそれ等がある危険空家、または不良度判定100点以上の不良住宅
  • 事前調査申込後、町職員による現地調査を受けること
  • 交付決定前に解体撤去工事に着手していないこと・申請年度中に工事完了見込みであること
  • 抵当権等が設定されたもの、火災・災害起因の空家、他補助金受給予定のもの、建物の一部解体・塀門扉樹木・浄化槽等地下工作物・家財道具の撤去は対象外
区分金額
危険空家等の解体撤去(空家所有者・相続人)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。知名町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を知名町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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知名町の住宅補助金 よくある質問

知名町ではどんな住宅補助金が使えますか?

知名町では国の制度に加え、子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

知名町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

知名町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、知名町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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