住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築・着工した専用住宅または併用住宅を対象に、耐震診断費・耐震改修工事費・簡易耐震改修工事費の一部を助成する制度。診断は町職員による事前面談の上で申請。予算に限りがあり先着順。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工された専用住宅・併用住宅で現に居住しているもの
- 町税等の滞納がない者
- 耐震改修工事は診断結果で耐震性に問題があるとされた住宅が対象
- 申請前に町職員による面談あり。建設課へ事前相談が必要
- ⚠ 予算に限りがあり先着順。申請期限は毎年度11月下旬
- ⚠ 公式ページに掲載の金額は令和8年度表記。令和7年度分の当年度受付状況・金額は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て(耐震診断)（一般） | 6万円 |
| 既存戸建て(耐震改修工事)（一般） | 115万円 |
| 既存戸建て(簡易耐震改修工事)（一般） | 15万円 |
町外から転入し町内に住宅を新築・購入して定住する子育て世帯等を対象とした助成。新築は最大115万円、購入は最大55万円。町内業者契約・子育て加算・柏原小学校区加算などの積み上げ方式。
- 平成29年1月1日以後に町外から転入し町内に住宅を新築・購入して居住する者
- 配偶者または義務教育終了前の扶養者がいること
- 5年以上継続して居住する意思があること
- 自治会(振興会)に加入していること
- 過去3年度の市町村民税の滞納がないこと
- 住宅取得日(登記日)から1年以内に申請
- 戸籍の附票・住宅の登記事項証明書・工事請負契約書または購入契約書 等
- ⚠ 予算の範囲内での対応。令和7年度の当年度受付状況・金額は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て・移住世帯） | 115万円 |
| 購入(中古含む)（子育て・移住世帯） | 55万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東串良町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東串良町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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東串良町の住宅補助金 よくある質問
東串良町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東串良町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東串良町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東串良町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東串良町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。