住宅補助金ナビ市外からの転入者が指宿市内に住宅を新築または購入した場合に助成金を交付する制度。市内事業者による新築か市外事業者による新築か、購入かで金額が異なり、年齢区分（50歳以下/51～65歳）でも金額が分かれる。転入日の翌日から3年以内かつ住宅取得日の翌日から1年以内の申請が必要。対象転入期間は令和8年4月1日～令和11年3月31日。
- 市外からの転入者で、指宿市内に住宅を新築または購入した人
- 転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅取得日の翌日から起算して1年以内に申請
- 床面積50㎡以上の住宅、世帯責任者は転入時65歳以下、自治会加入が必須
- ⚠ 対象転入期間は令和8年4月1日～令和11年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（50歳以下） | 100万円 |
| 新築（51～65歳） | 50万円 |
| 新築（50歳以下） | 30万円 |
| 新築（51～65歳） | 15万円 |
| existing_purchase（50歳以下） | 30万円 |
| existing_purchase（51～65歳） | 15万円 |
建築物の耐震化を促進するため、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助する制度。なお本要綱の補助対象は『要緊急安全確認大規模建築物』であり、一般の木造戸建住宅は対象外。木造住宅の耐震診断・改修補助は別制度の可能性があるため要確認。
- 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を行う者（一般木造戸建住宅は本要綱の対象外。国・地方公共団体所有は対象外）
- ⚠ 一般住宅向けの木造住宅耐震診断・改修補助の金額・上限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 6万円 |
| renovation（全世帯） | 円 |
祖父母または配偶者の親が指宿市に住む人の移住（孫ターン・嫁／婿ターン）を支援し、1世帯あたり10万円を地域商品券で交付する制度。世帯全員が新規転入者であること、5年以上の定住意思などが要件。
- 祖父母が指宿市に住む人（孫ターン）、または世帯主・配偶者の親が指宿市に住む夫婦（嫁／婿ターン、世帯主または配偶者が50歳未満）
- 転入後1年未満、5年以上の定住意思、世帯全員が新規転入者（過去2年居住歴なし）
- ⚠ 1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 10万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が指宿市へ移住し、就業・関係人口・起業などの要件を満たす場合に交付する移住支援事業補助金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満同伴は1人につき100万円加算。
- 過去10年間で東京23区に通算5年以上在住・在勤、かつ転入直前1年以上東京23区に在住・在勤していた人
- 就業・関係人口・起業のいずれかの要件を満たし、5年以上継続して指宿市に居住する意思があること。転入後1年以内に申請
- ⚠ 申請日から3年未満で転出は全額返還、3年以上5年以内で転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身世帯） | 60万円 |
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。指宿市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を指宿市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「指宿市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
指宿市の住宅補助金 よくある質問
指宿市ではどんな住宅補助金が使えますか？
指宿市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
指宿市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
指宿市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、指宿市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。