住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築・着工された木造住宅(地上3階建てまで、現に居住)を対象に、耐震診断と耐震改修工事の費用の一部を補助する制度。専用住宅または住宅部分が延べ面積の1/2超の併用住宅が対象。所有者で市税の滞納がないことが要件。窓口は都市建設課建築係。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造住宅
- 専用住宅または住宅部分が延べ面積の1/2超の併用住宅、地上3階建てまで
- 現に人が住んでいること
- 当該木造住宅の所有者で、市税の滞納がないこと
- ⚠ 事業は年度内に完了する必要あり。具体的な受付期限は公式に明記なし、要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
空き家バンク登録物件を売買・賃貸契約により購入・賃借した者に対し、市内事業者による改修工事費や家財処分・運搬費の一部を補助する制度。移住世帯・子育て世帯は加算あり。同一物件につき改修工事・家財処分それぞれ1回限り。窓口は企画推進課(0996-73-1214)。
- 空き家バンク登録物件を売買・賃貸契約で購入・賃借した者(所有者または利用者)
- 所有者と利用者が3親等以内の親族でないこと
- 市税などの滞納がないこと、暴力団員でないこと
- 改修工事は市内事業者によるもので対象経費50万円以上
- ⚠ 改修工事・家財処分はそれぞれ同一物件につき1回限り
- ⚠ 申請期限は公式ページに明記なし、要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（移住世帯または子育て世帯） | 40万円 |
| 戸建て（移住かつ子育て世帯） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
東京23区在住者または東京圏から東京23区への通勤者が阿久根市へ移住し、対象求人への就業・起業・テレワーク継続等の要件を満たす場合に移住支援金を交付。18歳未満の世帯員1人につき最大100万円の加算あり。3年未満転出は全額、3〜5年以内転出は半額返還。
- 住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上東京23区内在住、または東京圏から東京23区への通勤者
- 転入後1年以内に申請し、5年以上継続居住する意思があること
- 就業(かごJob対象求人・週20時間以上・3カ月以上)・プロフェッショナル人材事業利用・テレワーク継続・起業のいずれか
- ⚠ 3年未満で転出すると全額返還、3〜5年以内で転出すると半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯(加算)） | 100万円 |
市外から阿久根市へ移住した子育て世帯に対し、引越費用等の負担軽減を目的に補助金を交付する制度。18歳未満の子または妊娠中の世帯員がいることが要件で、3年以上の継続居住意思と自治会(行政区)加入が必要。移住期間要件が令和3年4月1日〜令和7年3月31日転入とされており、令和7年度以降の取扱いは公式で要確認。
- 令和3年4月1日〜令和7年3月31日に転入し、転入時に18歳未満の子または妊娠中の世帯員がいる子育て世帯
- 行政区に加入し、転入日から継続して3年以上市内に居住する意思があること
- 申請は転入日から3カ月経過後〜1年以内
- ⚠ 対象転入期間が令和7年3月31日までとされ、令和7年度以降の募集有無は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（子育て世帯） | 円 |
| 問わず（子育て世帯(加算)） | 円 |
空き家・空き店舗を改修して新たに事業活動を行う者に対し、改修費の一部を補助する制度。改修経費の合計300万円以上が対象で、対象経費の2/3・上限200万円を補助。市の主要事業地区での改修(最大100万円)・合併処理浄化槽設置(最大50万円)・市外からの転入1年以内(最大50万円)の加算あり。窓口は企画推進課(0996-73-1214)。
- 空き家・空き店舗の所有者(法人含む)で、本市の住民(法人は主たる事務所が市内)であること
- 改修経費の合計が300万円以上であること
- 市税の滞納がないこと、行政区に加入すること
- ⚠ 旧URL(/iju_teiju/1896.html)は現在404。現行制度は空き家・空き店舗改修事業補助金(/5046.html)。申請期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 200万円 |
| 戸建て（一般(加算)） | 100万円 |
| 戸建て（一般(加算)） | 50万円 |
| 戸建て（移住世帯(加算)） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。阿久根市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を阿久根市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「阿久根市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
阿久根市の住宅補助金 よくある質問
阿久根市ではどんな住宅補助金が使えますか？
阿久根市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
阿久根市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
阿久根市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、阿久根市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。