住宅補助金ナビ市外からの転入者が市内業者を利用して住宅を新築・購入する場合に補助。地域区分により基本額が異なり、中学生以下を帯同する子育て世帯には50万円加算。住宅価格200万円以上・5年以上定住・自治会加入が要件。
- 令和8年4月～令和11年3月末の転入者
- 本店が市内にある業者を利用
- 住宅価格200万円以上（土地除く）・5年以上定住・自治会加入
- 転入日から3年以内に申請
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 100万円 |
| 新築（一般） | 50万円 |
| 新築（一般） | 20万円 |
| 新築（childrearing） | 50万円 |
転入者が市内業者を利用して住宅をリフォームする場合に工事費の50％を補助。子育て世帯には50万円加算。工事代金30万円以上・5年以上定住・自治会加入が要件。
- 令和8年4月～令和11年3月末の転入者・転入後1年以内に申請
- 市内業者利用・工事代金30万円以上
- 5年以上定住・自治会加入・市税滞納なし
- リフォーム前後の写真提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 50万円 |
| 既存住宅（一般） | 30万円 |
| 既存住宅（childrearing） | 50万円 |
市内に居住する持ち家所有者が市内業者で住宅改修を行う場合に補助。省エネ・耐震・防災・バリアフリー区分は対象経費の20％・上限20万円、一般区分は20％・上限15万円。工事費20万円以上。一般区分は抽選、省エネ区分は先着。
- 市内に住宅を所有し居住している方
- 工事費20万円以上（税込）・市内の登録業者を利用
- 交付決定通知後に着工
- ⚠ 一般区分は抽選・省エネ区分は先着順（年度により受付状況変動）
- 改修前後の写真提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 20万円 |
| 既存住宅（一般） | 15万円 |
住宅用の蓄電システムやZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入費を補助。蓄電池は容量1kWh当たりの単価方式、ZEHは国補助金交付額の1/2を補助。令和8年度募集中。
- 市内に住宅を所有し自ら居住する個人
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 金額は令和7年度要綱ベース。令和8年度の最新額は市公式で要確認
- ⚠ 予算上限に達し次第終了（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 10万円 |
| any（一般） | 20万円 |
| 新築（一般） | 20万円 |
| 新築（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造一戸建て住宅等の耐震診断に対し、対象経費の2/3・1棟13.6万円を上限に補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下・延べ面積500㎡以下の一戸建て等
- 居住者または所有者
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 募集3棟程度・先着順（令和8年4月20日～9月30日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 14万円 |
旧耐震基準の木造一戸建て住宅等の耐震改修工事に対し、対象経費の10分の8・1棟115万円を上限に補助（リ・バース60利用時は10分の4・上限57.5万円）。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下・延べ面積500㎡以下の一戸建て等
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 募集2棟・先着順（令和8年5月12日～9月30日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 115万円 |
| 既存住宅（一般） | 58万円 |
道路等に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等の解体撤去に対し、対象工事費（または塀の長さ×1m当たり21,000円の少ない方）の1/2・上限20万円を補助。
- 道路等に面し高さ1m以上のブロック塀等（基礎・擁壁上は塀60cm以上で合計1m以上）
- ブロック塀等の所有者または委任を受けた者・市税滞納なし
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外・同一敷地で1回限り
- 令和9年3月15日までに実績報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 20万円 |
老朽化した危険な空き家（廃屋）の解体撤去に対し補助。危険廃屋・認定廃屋は経費の1/3・上限35万円、景観支障廃屋は1/2・上限50万円、緊急危険度が高い住宅は10万円加算（最大60万円）。
- 危険廃屋等の所有者または委任を受けた者・市税滞納なし
- ⚠ 同一敷地に居住建築物がある場合・法人所有は対象外
- 申請前に市職員による不良判定が必要
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外・先着約50件（令和8年4月20日受付開始）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 35万円 |
| 既存住宅（一般） | 50万円 |
| 既存住宅（一般） | 60万円 |
がけ地等の危険区域内にある住宅の除却および安全な場所への住宅建設・購入に対し補助。除却費（木造33,000円/㎡等）と移転先住宅建設等の借入金利子相当額（最大465万円）を支援。
- がけ高の2倍距離内（S46.9.1以前建築）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等の住宅
- 所有者または家族が現に居住（空き家は対象外）
- 移転前年の9月30日までに相談が必要
- ⚠ 繰上返済不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 98万円 |
| 新築（一般） | 465万円 |
市の空き家バンクを通じて空き家を売買・賃貸契約した利用者等に対して交付される奨励金。要綱・チラシPDFに金額が記載。
- 空き家バンク登録物件の成約者（利用者・所有者）
- ⚠ 奨励金額・要件は要綱PDFに記載。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 30万円 | |
| 20万円 | |
| 10万円 |
新婚世帯の住居取得費・賃借費・引越費・リフォーム費を補助。29歳以下は上限60万円、30～39歳は上限30万円。夫婦合計所得500万円未満等が要件。
- 令和8年1月～令和9年3月に婚姻・婚姻時に夫婦とも39歳以下
- 前年の夫婦合計所得500万円未満
- 市内住宅を新たに取得・賃借し令和8年4月以降に対象経費を支払い
- ライフデザイン支援講座等の受講が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 60万円 |
| any（一般） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの工事費の7～9割（所得に応じ）を支給。
- 薩摩川内市の被保険者で要支援1～2・要介護1～5の認定者
- 被保険者証の住所地に現に居住
- 事前申請が必要・手すり取付け、段差解消、滑り防止床材変更、扉の取替え、洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 支給割合は所得に応じ7～9割。上限額は最大9割支給時の目安
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（elderly） | 18万円 |
重度の身体障害者等が日常生活動作を円滑にするための小規模な住宅改修（手すり・段差解消等）に対し、日常生活用具給付等事業として給付。
- 下肢・体幹機能障害等の重度身体障害者（手帳等級・要件は市福祉部門で確認）
- ⚠ 薩摩川内市固有の給付額・要件は市公式（障害福祉課）で要確認
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。薩摩川内市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を薩摩川内市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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薩摩川内市の住宅補助金 よくある質問
薩摩川内市ではどんな住宅補助金が使えますか？
薩摩川内市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
薩摩川内市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
薩摩川内市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、薩摩川内市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。