住宅補助金ナビ住宅等に公称最大出力1kWh以上の太陽光発電システムを設置した場合、設置価格の6分の1以内(限度額30万円)を補助。快適住まいづくり促進事業の再生可能エネルギー活用メニュー。
- 町民、町外居住者で住宅取得後の町民、又は町内の法人
- 公称最大出力1kWh以上の太陽光発電システムを設置
- 工事を伴う事業は町内の資格登録業者による施工が条件
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
- 詳細・申請様式は下川町町民生活課(維持管理係 01655-4-2511)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅等(戸建て等)（一般） | 30万円 |
町が定める環境基準を満たす住宅の新築又は新築建売住宅の取得に対し、建築・購入費用の20分の1以内(限度額150万円)を補助。下川町産認証木材10㎥以上使用で1㎥あたり5万円加算(限度額100万円)、環境負荷低減ポイント10以上で50万円加算。
- 町民、又は町外居住者で住宅取得後の町民
- 町が定める環境基準(外皮平均熱貫流率0.34W/㎡・K、隙間率1.0㎠/㎡、一次エネルギー消費量0.8)を満たすこと
- 工事を伴う事業は町内の資格登録業者による施工が条件
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅・新築建売住宅（一般） | 150万円 |
| 新築住宅(認証木材加算)（一般） | 100万円 |
| 新築住宅(環境負荷低減加算)（一般） | 50万円 |
自宅の省エネ改修を含む100万円以上の改修に対し費用の5分の1以内(限度額100万円)を補助。賃貸住宅の省エネ改修を含む改修は5分の1以内(限度額75万円)。
- 自宅改修は町民、賃貸住宅改修は町民又は町内の法人
- 省エネ改修を含む改修費用が100万円以上であること
- 町内の資格登録業者による施工が条件
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自宅(持ち家)（一般） | 100万円 |
| 賃貸住宅（一般(町民又は町内法人)） | 75万円 |
中古住宅の取得に対し、取得価格の5分の1以内(限度額150万円)を補助。
- 町民、町外居住者で住宅取得後の町民、又は町内の法人
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（一般） | 150万円 |
住宅に30万円以上の木質バイオマス活用機器(薪ストーブ・ペレットストーブ等)を設置した場合、一律20万円を補助。
- 町民、町外居住者で住宅取得後の町民、又は町内の法人
- 30万円以上の木質バイオマス活用機器の設置
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 20万円 |
住宅及び附帯する車庫・物置等の解体・撤去に対し、解体費の2分の1以内(限度額50万円)を補助。
- 所有者又は所有者から委任を受けた方
- 町内の資格登録業者による施工が条件
- ⚠ 公式PDFは令和8年4月1日発行版。第1回受付は令和8年4月1日〜4月15日。第2回以降は町ホームページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅及び附帯建物（一般） | 50万円 |
定住希望者・転入10年以内の方・子育て世帯等を対象に、空き家の取得かつ100万円以上の改修を行う場合、取得・改修経費の3分の2以内(限度額500万円)を補助。令和8年度は4月15日から受付開始。
- 町内に定住を希望する方、町に転入して10年以内の方、又は町内在住で満18歳以下の子を扶養する方・妊娠中の母子を扶養する方
- 空き家を取得し、かつ100万円以上の改修を行うことが対象
- 空き家が6ヶ月以上常態化していること
- 町内の資格登録事業者による改修工事が対象
- ⚠ 受付は令和8年4月15日(水)から令和9年3月12日(金)まで。申請総額が予算額に達した場合は当日窓口で抽選
- 問い合わせ先: 下川町町民生活課 01655-4-2511(内線253)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(取得+改修)（定住希望者・転入10年以内・子育て世帯等） | 500万円 |
老朽化の著しい空き家(特定空き家)の解体経費の5分の4以内(限度額80万円)を補助。事前に特定空き家の認定が必要。令和8年度は4月15日から受付開始。
- 町内に空き家を所有している方
- 事前に特定空き家の認定を受ける必要がある
- 空き家が6ヶ月以上常態化していること
- 町内の資格登録事業者による解体工事が対象
- ⚠ 受付は令和8年4月15日(水)から令和9年3月12日(金)まで。申請総額が予算額に達した場合は当日窓口で抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 特定空き家（空き家所有者） | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「下川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下川町の住宅補助金 よくある質問
下川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
下川町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。