自治体で探す北海道美瑛町

美瑛町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

美瑛町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備移住・定住
美瑛設備
令和7年度 美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金
最大30万円〜26/01/31

ゼロカーボンシティ実現に向け、住宅用太陽光発電設備・定置用蓄電池設備・木質燃料ストーブ・電動生ごみ処理機の導入費用の一部を補助。太陽光・蓄電池は上限30万円(費用の1/2以内)、木質燃料ストーブ(薪・ペレット)は上限30万円(1/2以内)、電動生ごみ処理機は上限2万円(1/2以内)。既に太陽光がある方は蓄電池のみの導入も対象。設備導入前の申請が必須。

対象: 町内に住所を有する又は町内に居住する予定がある方申請受付期間は令和7年5月1日~令和8年1月31日。予算がなくなり次第終了。問合せ:まちづくり推進課地域みらい創造室 0166-74-7085
出典:美瑛町公式
  • 町内に住所を有する又は町内に居住する予定がある方
  • 町内に居住する(予定の)住宅に設置する方。専用住宅又は併用住宅(住宅部分が延べ面積の1/2以上)が対象
  • 設備導入前に申請書等を提出すること(事前申請)
  • 会計年度の2月末までに補助対象設備の設置を完了すること
  • 町税等の滞納がない方
  • 過去に同一住宅で同一設備の補助を受けていない方
  • モニター制度に協力(利用状況の聞き取り・資料提供)
  • 申請受付期間は令和7年5月1日~令和8年1月31日。予算がなくなり次第終了。問合せ:まちづくり推進課地域みらい創造室 0166-74-7085
区分金額
専用住宅・併用住宅(太陽光発電設備)30万円
専用住宅・併用住宅(定置用蓄電池設備)30万円
専用住宅・併用住宅(木質燃料ストーブ(薪・ペレット))30万円
専用住宅・併用住宅(電動生ごみ処理機)2万円
美瑛移住・定住
美瑛町定住住宅取得助成制度(令和7年度)
最大100万円予算上限まで

町内定住・移住促進を目的に、住宅の取得費用を助成。基本助成は取得費用の10/100で新築上限50万円・中古上限30万円(電子地域通貨Beコイン)。加算助成(現金)として転入者20万円、子育て世帯1人につき10万円、町内業者による新築100万円、地域材使用上限100万円。

対象: 町内に定住すること申請期限は住宅取得後1年以内。問合せ:住民生活課移住定住推進室 0166-74-6171
出典:美瑛町公式
  • 町内に定住すること
  • 建て替え以外であること
  • 住宅購入費用が100万円以上であること
  • 三親等外からの購入であること
  • 町税の滞納がないこと
  • 町内会加入の意思があること
  • 町内での過去の住宅所有がないこと
  • 申請期限は住宅取得後1年以内。問合せ:住民生活課移住定住推進室 0166-74-6171
区分金額
新築住宅(基本(取得費用の10/100))50万円
中古住宅(基本(取得費用の10/100))30万円
新築・中古(転入者加算)20万円
新築・中古(子育て世帯加算)10万円
新築住宅(町内業者加算)100万円
新築住宅(地域材使用加算)100万円
美瑛移住・定住
民間賃貸住宅家賃助成(令和7年度)
最大2万円予算上限まで

令和3年4月1日以降に自身の意思で転入した方を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成。基本額は家賃月額の1/2以内で月10,000円が限度(1,000円未満切り捨て)。18歳までの子を養育する子育て世帯には月10,000円を加算し、月額最大20,000円。助成期間は36カ月を限度。地域通貨Beコインで交付。

対象: 令和3年4月1日以降に自身の意思で転入し生活の本拠地とすること(転勤は除外)助成期間は36カ月を限度。申請期限は初年度が転入月の翌月末まで、再申請は新年度5月末まで
出典:美瑛町公式
  • 令和3年4月1日以降に自身の意思で転入し生活の本拠地とすること(転勤は除外)
  • 自身の居住用以外の目的に使用しないこと
  • 世帯全員が住居手当を受給していないこと・当該助成を重複受給していないこと
  • 世帯全員が町税滞納なし・生活保護受給世帯でないこと・暴力団関係者でないこと
  • 助成期間は36カ月を限度。申請期限は初年度が転入月の翌月末まで、再申請は新年度5月末まで
区分金額
民間賃貸住宅(基本(家賃月額の1/2以内))1万円
民間賃貸住宅(子育て世帯加算)1万円
民間賃貸住宅(合計(基本+子育て加算))2万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。美瑛町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を美瑛町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

住み替え・移住の住まいプランを無料相談
対応する住宅会社へまとめて相談
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

📩 補助金アラートを受け取る

「美瑛町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。

※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

美瑛町の住宅補助金 よくある質問

美瑛町ではどんな住宅補助金が使えますか?

美瑛町では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

美瑛町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

美瑛町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、美瑛町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

北海道の他の自治体の住宅補助金を見る

北海道の住宅補助金まとめを見る →