住宅補助金ナビ定住人口の確保と地域経済の活性化を目的に、町内業者による住宅・店舗の新築、増改築、バリアフリー改修などのリフォーム全般、耐震診断・改修、中古住宅購入、外構舗装工事に補助金を交付する制度。事前相談が必要。具体的な補助率・上限額は町公式のパンフレット・交付要綱に記載されており、本調査では公式サイト本文から実額を確認できなかったため要確認。なお公式ページは令和8年度版に更新済(2026-04-13更新)で、令和7年度の募集期間は本文から確認できない。
- 町内業者による施工が対象
- 事前相談が必要
- 足寄町に定住する意思のある方(定住誓約書の提出)
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了
- ⚠ 募集期間は自治体公式(パンフレット)で要確認(公式ページは令和8年度版に更新済)
- 交付申請書・町税等納入状況確認同意書・定住誓約書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 円 |
| 既存住宅 | 円 |
老朽化し危険な空家等の除却(解体)費用を対象とする補助金。対象物件に該当するかは事前調査により判断される。補助率・上限額は公式サイト本文に記載がなく交付要綱PDF/担当窓口で要確認。
出典：足寄町公式 ↗- 対象物件に該当するか事前調査を行い判断
- 事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円 |
再生可能エネルギー・ゼロカーボン推進の一環として、木質ペレット燃焼機器(ペレットストーブ)を住宅に設置する費用を補助。本体購入費の4分の3相当額、上限30万円。
- 足寄町に住み、居住する住宅に設置する方
- 木質ペレット燃焼機器の導入が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
新婚世帯の新生活を支援する補助金。住宅取得・賃貸費用、住宅リフォーム費用、引越費用が対象。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、30～39歳は上限30万円。
- 令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻届を提出した世帯
- 婚姻届出時点で夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の合計年間所得が500万円未満
- 足寄町内の対象住居に住民票を設定
- 他の公的家賃補助を受けていないこと
- 町税を滞納していないこと
- ⚠ 対象経費は令和7年4月1日～令和8年3月31日に支払ったもの
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| any（夫婦ともに30～39歳） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。足寄町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を足寄町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「足寄町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
足寄町の住宅補助金 よくある質問
足寄町ではどんな住宅補助金が使えますか？
足寄町では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
足寄町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
足寄町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、足寄町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。