住宅補助金ナビ町内の住宅に太陽光発電システムや接続する定置用蓄電池を設置する人へ奨励金を交付。太陽光は1kWあたり30,000円×出力値、蓄電池は1kWhあたり20,000円×蓄電容量。上限は合計15万円だが、既存住宅に太陽光と蓄電池を同時設置する場合は北海道の上乗せ補助対象で上限30万円。
- 町内に住所を有する、または有する予定の人
- 町税等の滞納がないこと
- 同一世帯内に同一設備で本奨励金を利用した人がいないこと
- 暴力団員・暴力団関係事業者でないこと
- 工事請負契約書または売買契約書の写し等を添付し役場環境林務課へ申請
- ⚠ 予算の範囲内で交付。申請期間は令和8年度=令和8年4月1日〜令和9年1月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 15万円 |
| 全般（一般） | 15万円 |
| 既存住宅（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により耐震基準を満たさないとされた既存住宅の耐震改修工事に補助。補助対象経費に応じて段階的に算定し、300万円以上の工事で上限30万円。解体工事は対象経費の10%・上限20万円(50万円以上の経費が必要)。
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 申請者が居住している住宅
- 専門機関の耐震診断で耐震基準を満たさないとされた住宅
- 建築基準法違反がないこと
- 町税等の滞納がないこと・暴力団員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 30万円 |
| 既存住宅（一般） | 20万円 |
町民が町内業者を利用して行う増築・改築・修繕工事(基礎補強、外壁・屋根、塗装、設備、断熱、エアコン設置等)を助成。令和8年度より対象工事費の20%(一律)・交付上限50万円に引き上げ。町内業者利用で10万円以上の工事が対象。
- 厚岸町住民基本台帳登録で20歳以上
- 申請者本人または2親等以内の親族が所有する住宅
- 町内業者を利用し10万円以上となる工事
- 町税等の滞納がないこと・暴力団員でないこと
- 申請前に工事に着手していないこと
- ⚠ 受付は令和8年4月1日から。予算到達時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 50万円 |
省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・高効率設備導入工事(いずれか、または同時実施、50万円以上)を助成。令和8年度より補助率20%。上限は省エネ改修100万円、バリアフリー改修50万円、高効率設備導入10万円。
- 町内住宅に既に居住している方
- 工事完了時に20歳以上の住民基本台帳登録者
- 町内業者を利用し、50万円以上の工事であること
- 町税の滞納がないこと
- 申請前に着手していないこと
- ⚠ 令和8年度は令和8年4月1日から受付開始、申請年度の2月末までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 100万円 |
| 全般（一般） | 50万円 |
| 全般（一般） | 10万円 |
町内業者を利用した新築工事を支援する制度。令和8年度より1戸あたり一律200万円を助成(令和7年度までの金利助成加算は廃止・本助成に一本化)。外構・敷地造成工事を除く工事費が1,000万円以上(建売の場合は購入費用1,000万円以上)が対象。
- 町内業者を利用し外構・敷地造成工事を除く工事費が1,000万円以上(建売は購入費用1,000万円以上)
- ⚠ 令和8年度より1戸あたり一律200万円に改定。従前の金融機関借入時+30万円加算は廃止され本助成に一本化
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 200万円 |
町外からの転入者への引越費用補助(対象経費の1/2・上限10万円、高校生以下の子ども1人につき5万円加算で総額上限20万円)と、若年・子育て世帯への家賃補助(家賃から住宅手当を控除した額の1/2・月額上限2万円を3年間)。
- 令和3年(2021年)4月1日以降に転入した方
- 転入前3年間、町の住民基本台帳に記録がないこと
- 家賃補助は転入時40歳未満、または高校生以下の扶養家族がいる方
- 転入から3年以上の定住意思・公務員でない・町税等の滞納がないこと
- 家賃補助は民間賃貸住宅入居で町内に他の住宅を所有・借用していないこと
- ⚠ 引越費用は転入後3か月以内に申請。家賃補助は初回転入後3か月以内、以降毎年6月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（転入者） | 10万円 |
| 全般（子育て） | 5万円 |
| 民間賃貸（若年・子育て） | 2万円 |
東京23区在住・通勤者等が厚岸町へ移住し就業・起業する場合に北海道と連携して支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員帯同で1人につき100万円加算。
- 過去10年間で通算5年以上、東京23区内または東京圏(条件不利地域除く)に在住し東京23区に通勤していた方
- 移住直前に連続して1年以上、同地域に在住・通勤していた方
- 申請日から5年以上、厚岸町に継続居住する意思があること
- ⚠ 申請は転入後3か月から1年以内(申請時に就業後3か月以上経過していること)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（単身） | 60万円 |
| 全般（世帯） | 100万円 |
| 全般（子育て） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。厚岸町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を厚岸町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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厚岸町の住宅補助金 よくある質問
厚岸町ではどんな住宅補助金が使えますか？
厚岸町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
厚岸町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
厚岸町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、厚岸町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。