住宅補助金ナビ市内に北方型住宅ZERO基準に適合する個人住宅を新築する方に45万円を補助。延床面積50〜280平方メートルの専用住宅または併用住宅が対象で、完成後2日以上の見学会開催が条件。国のZEH+補助(環境省・経産省)との併用不可。
- 市内に自己居住用住宅を新築する個人
- 延床面積50〜280平方メートルの専用住宅または併用住宅
- 完成後2日以上の見学会を開催すること
- 施工は市内に営業所がある建設業者で「きた住まいるメンバー」登録者
- 市税の滞納がない/暴力団員でない/過去に同種補助の受給がない
- ⚠ 募集10件(先着順)・令和8年度受付終了。国ZEH+補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 45万円 |
1〜2級の身体障害者手帳交付者または要介護(要支援)認定者がいる世帯のバリアフリー改修(段差解消・手すり設置等)に、対象工事費の80%・上限30万円を補助。世帯所得550万円以下が条件。
- 1〜2級の身体障害者手帳交付者または要介護(要支援)認定者がいる世帯
- 市内に住民票があり市税の滞納がない/世帯所得550万円以下
- 対象工事費10万円以上のユニバーサルデザイン化工事(段差解消・手すり設置等)
- ⚠ 交付決定前に着手した工事は対象外。設計費・耐震改修・外構等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者・障害者） | 30万円 |
市内の住宅所有者が行う長寿命化・ユニバーサルデザイン化・省エネルギー化の改修工事に、対象工事費10万円以上を条件に一律5万円を助成。世帯所得550万円以下、前回受給から10年以上経過が条件。
- 市内の住宅所有者で当該住宅に居住中または居住予定
- 市税の滞納がない/世帯所得550万円以下/前回受給から10年以上経過
- 対象工事費(税抜)10万円以上の長寿命化・UD化・省エネ化工事
- 昭和56年5月31日以前着工の住宅は無料耐震簡易診断の受診が必要
- ⚠ 交付決定前着手・設計費・耐震改修・太陽光・消費税等は対象外。市内業者施工が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建・併用住宅を対象に、耐震簡易診断を無料で実施。2階建て以下・延床500平方メートル未満・在来軸組工法が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建・併用住宅(居住部分が過半)
- 2階建て以下・延床500平方メートル未満・在来軸組工法
- 現に当該住宅に居住している市内の方/過去に本診断未受診
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修・建替え・除却に補助。耐震診断は費用の50%(上限5万円)、耐震改修は最大30万円、建替え・除却は費用の23%(改修建替最大30万円・除却最大10万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 令和9年2月15日までに全工程を完了すること
- ⚠ 募集件数が少なく(診断3件・改修1件等)予算到達で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
北海道空き家情報バンク登録物件等(築20年以上)を居住用に購入し改修する場合、対象工事費の30%・上限30万円を補助。除却補助は空家となって5年以上等が対象。世帯所得550万円以下が条件。
- 改修住宅に居住中または居住予定の物件所有者で市税滞納がない
- 所得550万円以下/過去に本制度の受給がない/売買契約締結から1年以内
- 北海道空き家情報バンク登録物件・築20年以上等が対象
- ⚠ 募集5件(先着順)・本年度募集終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 30万円 |
市が認定した「特定空家」の解体工事に、対象工事費の80%・上限5万円を補助。木造33,000円/平方メートル・非木造47,000円/平方メートル(税抜)を上限単価とする。世帯所得550万円以下が条件。
- 市内の特定空家の所有者(相続人含む)で市税滞納がない
- 世帯所得550万円以下/暴力団員でない/過去に本制度の受給がない
- 市が認定した「特定空家」(構造劣化かつ安全・衛生・景観上の危険)
- ⚠ 募集10件(先着順)・事前評価から決定まで最短2か月。完了報告期限は令和9年3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 5万円 |
市内に居住予定の個人等が太陽光発電システムを設置する場合に補助。4.00kW以下は対象経費の1/10・上限5万円、4.01〜9.99kWは(出力-4kW)×1万円+5万円で上限10万9千円。工事着手前の申請が必須。
- 市内に居住予定の個人(市税滞納なし)
- ⚠ 工事着手前に申請が必要。着工後・決定通知前着工は対象外
- ⚠ 予算1,540万円に達するまで(先着)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 5万円 |
| 指定なし（一般） | 11万円 |
定置型蓄電池(上限10万円)、V2H充放電設備(上限6万円)、木質ペレットストーブ(上限10万円)、エコキュート/エコジョーズ(上限3万円・コージェネ併設は11万円)を補助。工事着手前の申請が必須。
- 市内に居住予定の個人(市税滞納なし)
- ⚠ 工事着手前に申請が必要。着工後・決定通知前着工は対象外
- ⚠ 機器ごとに募集件数あり(蓄電池150件・V2H5件等)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 10万円 |
| 指定なし（一般） | 6万円 |
| 指定なし（一般） | 10万円 |
| 指定なし（一般） | 3万円 |
| 指定なし（一般） | 11万円 |
太陽光発電システム等の新エネルギー機器を家庭に導入する個人向けの資金貸付制度。補助金とは別枠の融資メニュー。詳細な貸付限度額・利率は市公式で要確認。
- 新エネルギー機器を家庭に導入する個人
- ⚠ 募集期間は令和8年4月1日〜12月28日(残枠あり)
- 貸付限度額・利率の数値は市環境課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 円 |
平成26年4月1日以前から所在する住宅で、窓の断熱改修を含む省エネ改修(工事費60万円超等)を行った場合、翌年度分の固定資産税を120平方メートル相当分まで1/3減額(長期優良住宅化は2/3)。バリアフリー改修との併用可。
- 平成26年4月1日以前から所在し改修後40〜240平方メートル・居住割合1/2以上
- 窓の断熱改修(複層化等)を必須に含み、床・天井・壁の断熱工事を伴うこと
- 工事費60万円超(断熱+再エネ設置は50万円以上)・令和15年3月31日までに完了
- ⚠ 1戸につき1回限り。新築・耐震改修の減額とは併用不可(バリアフリーとは併用可)
- 完了後3か月以内に省エネ基準適合証明書等を添えて申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（一般） | 減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。帯広市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を帯広市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「帯広市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
帯広市の住宅補助金 よくある質問
帯広市ではどんな住宅補助金が使えますか？
帯広市では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在11件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
帯広市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
帯広市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、帯広市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。