帯広 ・ 新築
北方型住宅ZERO補助金
最大45万円今年度受付終了
市内に北方型住宅ZERO基準に適合する個人住宅を新築する方に45万円を補助。延床面積50〜280平方メートルの専用住宅または併用住宅が対象で、完成後2日以上の見学会開催が条件。国のZEH+補助(環境省・経産省)との併用不可。
対象: 市内に自己居住用住宅を新築する個人⚠ 募集10件(先着順)・令和8年度受付終了。国ZEH+補助との併用不可
出典:帯広市公式 ↗- 市内に自己居住用住宅を新築する個人
- 延床面積50〜280平方メートルの専用住宅または併用住宅
- 完成後2日以上の見学会を開催すること
- 施工は市内に営業所がある建設業者で「きた住まいるメンバー」登録者
- 市税の滞納がない/暴力団員でない/過去に同種補助の受給がない
- ⚠ 募集10件(先着順)・令和8年度受付終了。国ZEH+補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 45万円 |
国 ・ 新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
帯広市の他のカテゴリや全制度はこちら帯広市の補助金一覧 →
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よくある質問
帯広市で新築の補助金は使えますか?
帯広市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在2件あります(うち帯広市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
帯広市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに帯広市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →