住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電システムを設置する個人向け。発電出力1kWあたり1万円で、5kWを上限(最大5万円)。系統連系日または発電システム付き住宅の購入日から90日以内に申請。令和8年度は予算180万円/約36件分。
- 自ら居住する町内の住宅に設置する個人
- 住民基本台帳に記載され、世帯全員が町税を完納
- 系統連系日または発電システム付き住宅購入日から90日以内に申請
- ⚠ 令和8年度当初予算180万円・約36件分で予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 5万円 |
自ら居住する町内住宅に蓄電池を設置する個人向け。蓄電容量1kWhあたり1万円で、5kWhを上限(最大5万円)。設置工事完了日(引渡し日)から90日以内に申請。令和8年度は予算200万円/約40件分。
- 自ら居住する町内の住宅に設置する町内居住者
- 世帯全員が町税を完納、過去に本補助金未受給
- 設置工事完了日(引渡し日)から90日以内に申請
- ⚠ 令和8年度当初予算200万円・約40件分で予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 5万円 |
町内の空き家を購入または2年以上の賃貸借契約で取得し、2年以上住居等として使用する個人向けのリフォーム補助。補助対象工事費の2分の1、上限80万円。工事費20万円以上の工事が対象。令和8年5月1日から予算到達まで受付。
- 空き家を購入または2年以上賃借し、工事後本人が2年以上住居・店舗として使用(3親等以内の親族間取得は対象外)
- 購入日または賃貸借契約日から1年未経過、町税滞納なし、過去未申請
- 工事費総額20万円以上の工事、交付決定後に着工
- ⚠ 令和8年5月1日から予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（個人） | 80万円 |
町内の個人所有空家(概ね1年以上空家)の除却工事を対象。除却工事費の2分の1、上限50万円。所有者・相続人等で町税滞納がない者が対象。令和8年5月1日〜7月17日に都市建設課へ申請。
- 町内の個人所有空家(一戸建・併用住宅・店舗)で概ね1年以上空家、所有権以外の権利設定なし
- 登記事項証明書上の所有者・相続人等で世帯全員が町税等滞納なし、過去未受給
- 交付決定後着工・年度内完了
- ⚠ 申請期間 令和8年5月1日〜7月17日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（個人） | 50万円 |
町内道路に面する高さ80cm以上・延長1m以上のブロック塀等の撤去補助。除却工事費の1/2の額と延長1mあたり1万円のいずれか少ない額、上限5万円。施工前に申請が必要。令和8年5月1日から予算到達まで受付。
- 町内道路に面する部分が高さ80cm以上・延長1m以上のブロック塀等
- 塀の所有者・相続人で町税滞納なし、過去未受給
- 施工前(交付決定後)に着工、他補助との併用不可
- ⚠ 令和8年5月1日から予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 5万円 |
東京圏から玉村町へ移住し就業・起業等の要件を満たす個人向けの移住支援金。世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の子1人につき30万円加算。転入日の翌日から起算して1年以内に申請。5年以上の定住意思等が必要。
- 移住前10年間で東京23区等に通算5年以上・直前1年以上居住(雇用保険被保険者としての通勤等)
- 県の交付対象求人への就業/専門人材/テレワーク/関係人口/起業のいずれかに該当
- 5年以上の定住意思、転入日の翌日から起算して1年以内に申請
- ⚠ 3年未満の転出等で全額、3〜5年で半額の返還義務。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 30万円 |
経済的理由で結婚に踏み切れない夫婦を対象に、婚姻に伴う住居費・引越し費用等を補助。夫婦双方の婚姻日年齢が39歳以下、年間世帯所得500万円未満が要件。具体的な上限額(年齢区分別)・対象年度は市公式で要確認。
- 夫婦双方の婚姻日における年齢が39歳以下
- 年間世帯所得500万円未満
- 対象費用は住居費(購入・賃借費用)・引越し費用等
- ⚠ 対象年度・申請期間および上限額は市公式(要綱PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯） | total |
令和13年3月31日までに実施する住宅改修について翌年度分の固定資産税を減額。耐震改修は1/2減額(120㎡まで、工事費50万円超、昭和57年1月1日以前建築)。省エネ改修は1/3減額(工事費60万円超)。バリアフリー改修は1/3減額(工事費50万円超)。減額期間は原則1年間。
- 令和13年3月31日までに対象改修工事を実施
- 耐震改修は昭和57年1月1日以前建築・工事費50万円超
- 省エネ改修は平成26年1月1日以前建築・床面積40〜240㎡・工事費60万円超
- ⚠ 減額額(円)は各住宅の固定資産税額により異なるため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | total |
| 戸建（個人） | total |
| 戸建（高齢者・要介護・障がい者世帯） | total |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。玉村町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を玉村町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「玉村町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
玉村町の住宅補助金 よくある質問
玉村町ではどんな住宅補助金が使えますか？
玉村町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
玉村町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
玉村町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、玉村町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。