住宅補助金ナビ村内で自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方に、最大出力1kWあたり25,000円を乗じた額（上限10万円）を補助する制度。令和8年4月1日〜令和9年3月31日受付。1世帯1回限り。
- 村内で自ら居住する住宅等に設置する発電システムであること
- 設置工事を当該年度中に完了し実績報告を提出できること
- 世帯全員が村税等を滞納していないこと
- 補助金交付は1世帯につき1回限り
- 工事着工前に産業課へ申請書を提出すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
村民が所有する村内の個人住宅について、村内業者が施工する税込20万円以上のリフォーム工事費用の10%（上限20万円）を補助する制度。断熱材の設置・二重サッシ設置等の断熱化工事も対象。1住宅につき1回限り。
- 昭和村に住民登録があり対象住宅を所有している方
- 住宅所有者および全世帯員に村税等の滞納がないこと
- 村内業者(個人・法人)が施工する税込20万円以上のリフォーム工事であること
- 年度内に完了する工事に限る
- ⚠ 太陽光発電システム設置工事・機器購入は対象外。断熱材設置・二重サッシ設置等の断熱化工事は対象
- 工事着手前に建設課へ申請書を提出すること（郵送不可）
- ⚠ 1住宅につき補助金交付は一度限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
新規に婚姻した世帯に対し、住宅取得費・リフォーム費（新築除く）・賃借費・引越費用を補助。夫婦ともに婚姻時39歳以下・夫婦合算所得500万円未満が要件。上限は夫婦ともに29歳以下で60万円、その他は30万円。婚姻届出は令和8年1月1日〜令和9年3月31日、対象費用支払は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。
- 夫婦ともに婚姻時における年齢が39歳以下の世帯
- 夫婦の合算所得が500万円未満（貸与型奨学金返済額は控除可）
- 対象経費は住宅取得費・リフォーム費（新築除く）・賃料等賃借費・引越費用
- ⚠ 婚姻届出は令和8年1月1日〜令和9年3月31日、対象費用の支払は令和8年4月1日〜令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 60万円 |
| 戸建て（子育て） | 30万円 |
東京23区在住・通勤者等が昭和村へ移住し就業等の要件を満たす場合に交付。2人以上世帯100万円、単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき30万円加算。転入日翌日から1年以内に申請。3年以内転出は全額、3〜5年以内は半額返還。
- 直前10年間で通算5年以上東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）から東京23区へ通勤していたこと
- 転入日翌日から1年以内に申請すること
- 地域の担い手要件（就職・テレワーク・関係人口・起業のいずれか）に該当すること
- ⚠ 申請日から3年未満転出は全額返還、3年以上5年以内転出は半額返還
- ⚠ 18歳未満加算は令和4年4月1日以降に転入した場合のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住） | 100万円 |
| 戸建て（移住・単身） | 60万円 |
村内の個人所有の空き家（1年以上未使用の一戸建てまたは併用住宅）を全て解体・撤去し更地にする工事に対し、補助対象経費の2分の1（上限50万円）を補助する制度。1人1回限り。
- 村内に存する個人所有の空き家で1年以上居住等の使用がされていないこと
- 一戸建て住宅もしくは併用住宅で所有権以外の権利が設定されていないこと
- 本人および世帯全員が村税等を滞納していないこと
- 交付決定後に着手する、空き家全てを解体・撤去し更地にする工事
- 村内および利根沼田管内に本店等を有する施工者による工事
- ⚠ 補助対象者1人につき1回限り
- ⚠ 本補助制度は令和8年度までの予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
昭和村に定住目的で村内に新築住宅を建設した場合の補助金。村内業者施工で100万円、村外業者施工で80万円。申請期間は平成31年4月1日〜令和6年3月31日で、令和7年度時点では終了。継続の有無は村公式で要確認。
- 世帯責任者による申請で配偶者を有していること
- 新築住宅の総床面積が50㎡以上200㎡未満であること
- 引渡日において45歳以下であること
- 本村に10年以上定住すること
- 簡易水道・農業集落排水事業に世帯責任者名義で新規加入すること
- ⚠ 申請期間は平成31年4月1日〜令和6年3月31日。令和7年度時点で終了、継続の有無は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（定住） | 100万円 |
| 戸建て（定住） | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。昭和村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を昭和村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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昭和村の住宅補助金 よくある質問
昭和村ではどんな住宅補助金が使えますか？
昭和村では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
昭和村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
昭和村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、昭和村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。