住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電・エネファーム・蓄電池・窓の断熱改修・V2H等の脱炭素設備の設置費用を補助。蓄電池・V2H等は太陽光発電設備設置住宅が対象。設置後に申請が必要。令和7年度の受付は令和8年1月30日で終了。
- 設置後の申請が必要（申請年度内に事業完了・支払完了）
- 蓄電池・V2H等は太陽光発電設備設置住宅が対象
- 窓の断熱改修は既築住宅かつ既存窓が要件
- ⚠ 令和7年度の受付は令和8年1月30日で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・既存住宅（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 既存住宅（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
市内本店の施工業者によるリフォーム工事費の一部を補助し、定住促進と市内産業活性化を図る制度。工事費（税抜）20万円以上が対象。
- 市内に本店のある施工業者による工事
- 工事費（税抜）が20万円以上
- 1年以上継続して本市に住所があり住民基本台帳に記録されている者
- 自己所有かつ現に居住し、10年以上の居住意思があること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 他の補助制度の対象工事は対象外。令和8年度受付は4月6日～5月7日（予算残あれば11月30日まで先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・自己所有（一般） | 10万円 |
在来工法の木造住宅の耐震診断費用の一部を補助。平成12年5月31日以前に建築確認済証が交付された住宅が対象。
- 市内の在来工法木造住宅（一戸建てまたは併用住宅、地上階数2以下）
- 建築確認済証が平成12年5月31日以前に交付されたもの
- 過去にこの制度の補助金を受けていないこと
- ⚠ 事前契約は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て・併用住宅（一般） | 8万円 |
耐震診断で倒壊の可能性があると判定された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助。
- 市内の在来工法木造住宅（一戸建てまたは併用住宅、地上階数2以下）
- 建築確認済証が平成12年5月31日以前に交付されたもの
- 耐震診断で『倒壊する可能性がある／高い』と判定されていること、建築基準法違反がないこと
- ⚠ 事前契約は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て・併用住宅（一般） | 115万円 |
親・子・孫が三世代で同居または近居するための住宅の新築・購入費の一部を助成。市外からの転入を伴うこと、18歳未満の孫がいることが要件。
- 事前相談時に親世帯または子世帯のいずれかが市内に1年以上居住していること
- 申請時に18歳未満の孫がいること（出産予定含む）
- 親世帯または子世帯のいずれかが市外から転入すること
- 三世代同居または近居を10年以上継続すること
- 事前相談→住宅契約→転居完了→交付申請（12月1日～12月28日）の順序が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・中古住宅・マンション（三世代同居・近居） | 100万円 |
婚姻に伴う新生活開始費用（新居の購入費・家賃・敷金礼金・引越費用・住宅リフォーム費用等）の一部を補助。所得要件あり。
- 夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること（千代田地区は所得制限なし。貸与型奨学金返済額は控除可）
- 対象経費：新居購入費・賃料・敷金礼金・共益費・仲介手数料・引越費用・住宅リフォーム費用（家電・エアコン・外構は対象外）
- ⚠ 上限額の年齢区分・所得要件は年度により変動。最新の交付要綱を自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居（購入・賃貸）（新婚（29歳以下）） | 60万円 |
| 新居（購入・賃貸）（新婚） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。四街道市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を四街道市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
四街道市の住宅補助金 よくある質問
四街道市ではどんな住宅補助金が使えますか？
四街道市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
四街道市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
四街道市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、四街道市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。