松戸市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

子育て世帯または若者夫婦世帯（夫婦とも42歳以下）が、市内に1年以上居住する親世帯の近く（2km以内）または同居で住宅を取得した場合に補助。近居50万円・同居75万円、市外からの転入で+25万円（最大100万円）。新耐震基準適合住宅が対象で、契約前の事前相談が必須、10年以上の近居・同居継続が条件。

令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦が対象。夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。住宅取得・賃借（家賃等2か月分上限）・引越・リフォーム費用が対象。世帯所得500万円未満等の要件あり。

市内の住宅に省エネ・創エネ設備を設置する個人等に補助。太陽光発電2万円/kW（上限6万円）、家庭用燃料電池（エネファーム）上限10万円、定置型蓄電池上限7万円、V2H充給電設備は対象経費の10%（上限25万円）、窓の断熱改修は25%（戸建上限8万円）、宅配ボックス50%（上限5〜10万円）、集合住宅共用部LED改修25%（上限30万円）等。

LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）の新築、建売住宅の購入、または改修工事に対し、1申請者あたり上限50万円を補助。土地購入費は対象外。先着順・予算の範囲内。

平成12年5月31日以前に建築着工された木造在来軸組構法の一戸建て・併用住宅（2階建以下）の耐震診断費用の3分の2、上限5万円を補助。市内に居住し市税の滞納がない所有者等が対象。

耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅（平成12年5月31日以前着工・2階建以下）の耐震改修について、設計費・工事費・工事監理費の合計の5分の4、上限100万円を補助。自ら所有し居住する住宅が対象（賃貸除く）。

市の木造住宅耐震改修費補助を受ける住宅で、耐震改修と併せてリフォーム工事を行う場合、リフォーム工事費用の10分の1、上限30万円を助成。耐震と別にリフォーム費用の内訳書類が必要。25世帯程度。

昭和56年5月31日以前に建築された3階建以上・延床1,000㎡以上の鉄骨造・鉄筋コンクリート造等の分譲マンションの耐震診断費用を補助。予備診断は2分の1（上限5万円/棟）、本診断は3分の2（上限100万円/棟）。管理組合の決議が必要。

建築基準法第42条第1項・第2項の道路に面し、市の現地調査で危険と判定されたコンクリートブロック塀等の撤去について、撤去工事費または塀の延長（m）×1万5千円のいずれか少ない額、上限20万円を補助。所有者が対象。

満65歳以上で要介護・要支援認定を受け、松戸市に2年以上居住する高齢者の在宅生活のための住宅の増改築・改造・段差解消等を助成。介護保険の住宅改修費を控除した額の7〜9割を助成し、市民税非課税世帯は上限30万円、課税世帯は上限15万円。介護保険の住宅改修が優先。

身体障害者手帳1〜2級または療育手帳A2以上を持ち、松戸市に2年以上居住する方の障害に応じた住宅改修（手すり設置・段差解消・床材変更・扉/便器取替等）を助成。市民税非課税世帯は上限30万円、課税世帯は上限15万円。介護保険との併用は可だが高齢者住宅改修助成とは併用不可。

松戸市に住所がある個人等が、新たに生け垣を設置、またはブロック塀から生け垣へ改修する場合に費用の一部を助成。長さ5m以上・幅員4m以上の道路に面する等の条件あり。設置後5年間の維持管理が必要。具体的な助成額は基金の交付要綱・基準による（市公式ページに金額記載なし）。

雨水の有効利用と水害軽減のため、雨どいに取り付ける100リットル以上の雨水貯留タンクの購入・設置費用の2分の1を補助。100L以上300L未満は上限2万円、300L以上は上限3万円。交付決定後に購入が必要で、決定前の購入は対象外。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。