住宅補助金ナビ市内の住宅に太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池（エネファーム）・窓の断熱改修・EV/PHV・V2H等の脱炭素設備を導入する個人に対する補助。蓄電池は太陽光発電との併設が条件。先着順・予算終了で受付終了。
- 市内の住宅に対象設備を導入する個人
- 蓄電池の補助を受けるには太陽光発電システムとの併設が必須
- ⚠ 先着順・予算上限に達し次第受付終了
- ⚠ 申請方法は持参または郵送のみ（FAX・メール・データ持込不可）
- ⚠ 令和7年度の正確な申請受付期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て・マンション（一般） | 16万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
市内の木造一戸建て住宅について、耐震診断結果1.0未満を1.0以上に改修する一般耐震改修工事等への補助。補助率は補助対象経費の5分の4。
- 市内の木造住宅の所有者（法人を除く）
- 改修完了後に当該住宅へ居住する予定であること
- 計画適正評価を受けることが必須
- 段階的耐震改修工事（0.7未満を2段階で改修）も対象。上限額は別計算式により算定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（高齢者世帯） | 125万円 |
三世代の市内定住を応援するため、子育て世帯が親世帯と同居・近居等をするために住宅を新築・購入する場合の取得費の一部を補助。補助対象経費の1/2を補助（基本額50万円＋市外転入50万円＋中古住宅10万円の加算）。
- 親世帯と同居・近居（市内2km以内）のため住宅を新築・購入する子育て（子）世帯
- 子育て世帯に中学生以下の子ども（妊娠中含む）がいること
- 子育て世帯の夫婦の所得合計が550万円未満であること
- 親世帯が1年以上市内に居住していること、利用後3年以上継続して同居・近居すること
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯（市内転居）） | 60万円 |
| 戸建て（子育て世帯（市外転入）） | 110万円 |
空き家バンクを介して購入された空き家のリフォーム等に対する補助。移住・定住促進を目的とする。
- 空き家バンクを介して補助対象物件（空き家）を購入した方
- 事業完了から継続して3年以上、当該空き家に居住すること
- 市町村税を滞納していないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 交付決定日以降に市内に本店・支店・営業所を有する法人または個人事業主と締結した工事請負契約により行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。市原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を市原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「市原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
市原市の住宅補助金 よくある質問
市原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
市原市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
市原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
市原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、市原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。