住宅補助金ナビ家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備等を導入する市民に補助。申請期間は令和7年4月1日～12月26日(土日祝・年末年始除く・予算の範囲内)。蓄電システム・EV/PHV・V2Hは住宅に太陽光発電設備が設置済であることが要件。各設備の補助金額・上限額は現在アクセス可能な自治体公式ページ(案内PDF含む)が更新により参照不可のため要確認。
- 市内に住宅を有し設備を設置する市民
- 蓄電システム・EV/PHV・V2Hは住宅に太陽光発電設備が設置済であること
- ⚠ 予算の範囲内での交付。申請期間は令和7年4月1日～12月26日(土日祝・年末年始除く)
- ⚠ 各設備の補助金額・上限額は自治体公式(案内PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築または着工された一戸建て住宅または併用住宅(木造)を対象に、耐震改修工事費(設計・監理費含む)の3分の2以内、上限100万円を補助。耐震診断費は診断費用の2分の1(上限4万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工された市内の木造一戸建て住宅または併用住宅
- 耐震診断により補強が必要と判定された住宅(改修費補助)
- 耐震診断費補助は診断費用の1/2・上限4万円(自治体公式で確認済)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 4万円 |
続けて3年以上旭市外に居住していた方が旭市に転入し住宅を取得した場合に奨励金を交付。基礎額30万円に加え、交付対象者または配偶者のいずれかが39歳以下+20万円、中学生以下の子1人につき+10万円、新築住宅+20万円、市内業者建築の新築+10万円を加算。上限150万円(住宅取得価格が奨励金額に満たない場合は住宅価格相当額)。
- 住宅を取得し定住目的で市内に転入した者
- 過去3年以上継続して市外に住所があったこと
- 申請時に市内に定住していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 150万円 |
東京23区に在住または東京23区へ通勤していた方が旭市へ移住し、対象就業・起業等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、世帯最大200万円。子の加算額は自治体公式ページに記載がなく要確認。
- 東京23区在住者または東京23区への通勤者で旭市へ移住した者
- 就業・起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 子の加算額・詳細要件は自治体公式で要確認(公式ページに子加算の記載なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 200万円 |
市の空き家バンクを利用して物件を購入・賃貸した市外からの移住者を対象に、補助対象工事に要した費用の3分の2(限度額50万円)を補助。
- 市の空き家バンクを利用して物件を購入・賃貸した市外からの移住者
- ⚠ 詳細要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 50万円 |
20万円以上となる自宅リフォーム工事費について、費用の10分の1(上限20万円)を補助。
- 市内の自宅をリフォームする市民
- 対象工事費が20万円以上であること
- ⚠ 市内業者要件等の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
旭市定住促進奨励金または旭市若者世帯住宅取得奨励金の対象者が住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型を利用する場合、借入金利の優遇を受けられる(子育て支援:当初5年間 年▲0.5%、地域活性化:当初5年間 年▲0.25%)。若者世帯住宅取得奨励金は基礎額20万円・最大100万円(中学生以下の子1人+10万円、親世帯同居+20万円・近居+10万円)。
- 旭市定住促進奨励金または旭市若者世帯住宅取得奨励金の対象者
- 【フラット35】地域連携型の利用対象証明書の交付が必要
- ⚠ 補助金ではなく住宅ローン金利優遇制度。若者世帯住宅取得奨励金は基礎20万円・最大100万円(自治体公式で確認済)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 金利優遇 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。旭市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を旭市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「旭市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
旭市の住宅補助金 よくある質問
旭市ではどんな住宅補助金が使えますか？
旭市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
旭市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
旭市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、旭市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。