住宅補助金ナビ市内の自ら居住する住宅に、エネファーム・家庭用蓄電池・窓の断熱改修・V2H・EV/PHV等の脱炭素設備を設置する個人に対し、設備ごとに補助金を交付する制度。市税滞納がないこと等が条件で、各設備とも原則1住宅1回限り。予算到達で受付終了。
- 市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設備を設置する個人
- 申請者及び同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がないこと
- 設備は国の補助事業の対象機器であること
- ⚠ エネファーム・蓄電池・窓断熱改修・V2Hは1住宅につき1回限り
- ⚠ 令和8年4月1日以降受付。予算到達時は受付終了。PHV・太陽光・HEMSの取扱いは公式ページに明記がなく要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
市内に定住する意思をもって住宅を取得した若年世帯・子育て世帯に交付。新築・中古で上限が異なり、交付後の定住が条件。令和8年7月以降は上限額が減額される。
- 若年世帯=申請者又は配偶者が満39歳以下／子育て世帯=満18歳以下の子を持つ世帯
- 申請時に対象住宅に定住する意思を持つこと
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 建築完了の日又は売買契約の日(転入者は遅い方)から起算して1年以内に申請。新築は所有権保存登記後、中古は所有権移転登記後に申請
- ⚠ 令和8年7月1日以降は上限額が減額される。最新の上限額・適用時期は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯） | 100万円 |
| 新築（若年世帯） | 80万円 |
| 中古（一般） | 80万円 |
東京23区在住者または23区への通勤者がいすみ市へ移住し要件を満たした場合に、移住費用として交付。単身・世帯・子ども帯同で額が異なる。
- 東京23区在住者または23区への通勤者(移住直前10年で通算5年以上等の要件)
- いすみ市へ移住し、就業・起業等の要件に該当すること
- ⚠ 令和8年度申請期限は令和9年2月26日(金)。予算到達時は早期終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（単身） | 60万円 |
| 不問（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 不問（子育て世帯） | 100万円 |
平成12年5月31日以前着工で耐震診断の上部構造評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事に対し、補助対象経費の2/3以内を補助(上限あり)。
- 市内に所在し平成12年5月31日以前に着工した木造の一戸建て又は併用住宅
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 地上階数2以下、併用住宅は延べ面積の1/2以上が居住用
- 市税等に滞納がないこと
- ⚠ 予算枠内での先着順。事前相談が必須。申請期間の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。いすみ市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をいすみ市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「いすみ市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
いすみ市の住宅補助金 よくある質問
いすみ市ではどんな住宅補助金が使えますか？
いすみ市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
いすみ市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
いすみ市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、いすみ市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。