住宅補助金ナビ家庭の地球温暖化対策と電力の強靭化を図るため、市内の自己居住用住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・窓の断熱改修・V2H・電気自動車等を導入する個人に補助。事業者・集合住宅管理組合は対象外。契約後・着工前の事前申請が必要。令和8年度は申請期間 令和8年4月1日～令和9年2月1日。設備ごとの補助金額・上限は市公式HP本文に記載がなく申請案内(PDF)に依存するため、各設備の金額は自治体公式で要確認。
- 申請者または第三者が所有し居住する市内の住宅に、これから補助対象設備を導入する個人
- ⚠ 事業者・集合住宅の管理組合からの申請は対象外
- 原則、契約後で工事等の着手前に交付申請が必要(設置済み・工事中は対象外)
- 太陽光は実績報告までにHEMSまたは蓄電池の設置が必要。蓄電池・V2Hは太陽光発電の設置が前提
- 窓の断熱改修は熱貫流率Uw1.9以下でSII等に窓・ガラスとして登録された製品。1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化
- ⚠ 予算上限あり(令和8年度予算額1,320万円・先着順、予算終了で受付終了)
- 交付申請書(様式第1号)・事業計画書・契約書・見積書・課税証明書等。問い合わせ・申請先=環境経済部手賀沼課(TEL 04-7185-1484)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 8万円 | |
| 10万円 | |
| 7万円 | |
| 8万円 | |
| 15万円 | |
| 10万円 | |
| 15万円 | |
| 10万円 | |
| 25万円 |
市登録の木造住宅耐震診断士が設計・工事監理を行い、市登録の施工事業者が施工する耐震改修工事費の一部を助成。費用の5分の4以内・上限100万円。令和8年度は受付期間 令和8年5月25日～11月27日、先着3棟(初期申請多数時は抽選)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法)で、自己居住用の一戸建てまたは居住部分が延べ床面積の1/2以上の併用住宅
- 耐震診断で『倒壊する可能性がある／高い』と判定され、改修後に『倒壊しない／一応倒壊しない』へ改善できること
- 市登録の耐震診断士が設計・工事監理、市登録の施工事業者が施工すること
- ⚠ 助成予定数(令和8年度3棟)に達すると受付終了。先着順、5月29日までの申請多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断費用の一部を助成。費用の3分の2以内・上限5万円。令和8年度は受付期間 令和8年5月25日～12月18日、先着2棟。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法、地上階数2以下)で、自己居住用の一戸建てまたは併用住宅
- ⚠ 助成対象は先着2棟(令和8年度)。予定数到達で受付終了、5月29日までの申請多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
市内に定住する個人が自己居住用住宅をリフォームする際の費用を補助。持家リフォーム・市内持家からの転居は対象経費の5%(上限7万円)、市内の持家以外からの転居は20%(上限30万円)、市外からの転入は20%(上限60万円)。税込20万円以上の工事が対象。令和8年度は申請期間 令和8年4月1日～令和9年2月10日。
- 所有権の保存登記がされた自己居住用住宅で、市に定住(10年超継続居住)する個人住宅所有者
- 対象工事費が税込20万円以上(外壁塗装・屋根工事等の外装、台所・風呂・トイレ等の水回り等)
- 市からの交付決定を受けてから着工が必須(事前着工は対象外)
- ⚠ 過去にこの補助金を受けていない方が対象。予算枠あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（移住） | 30万円 |
| 戸建て（移住） | 60万円 |
我孫子市と住宅金融支援機構の連携により、子育て世帯・移住者等が一定の住宅取得をする場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度。金利引下げが内容のため市の現金補助額はなく、要件・引下げ幅は市公式ページおよびJHFで要確認。
- ⚠ 市の現金給付ではなく住宅ローン金利の引下げ。具体的な引下げ幅・期間・対象世帯要件は自治体公式および住宅金融支援機構で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| % |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。我孫子市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を我孫子市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「我孫子市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
我孫子市の住宅補助金 よくある質問
我孫子市ではどんな住宅補助金が使えますか？
我孫子市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
我孫子市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
我孫子市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、我孫子市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。