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白井市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

白井市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

白井設備
白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金
最大25万円〜27/02/26

家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、住宅用省エネ・創エネ設備を設置する個人に補助金を交付。エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、V2H充放電設備、太陽光併設のEV/PHVが対象。設置完了後に先着順で受付。

対象: 市内に住宅を有し対象設備を設置する個人予算額の範囲内で先着順。EV/PHV単独は補助対象外(太陽光発電設備の併設が必須)
出典:白井市公式
  • 市内に住宅を有し対象設備を設置する個人
  • 設備の設置完了後に申請(先着順、予算の範囲内)
  • 申請書は環境課窓口へ直接持参
  • 予算額の範囲内で先着順。EV/PHV単独は補助対象外(太陽光発電設備の併設が必須)
  • 太陽光発電設備単独への補助は公式上明記がないため自治体公式で要確認
区分金額
戸建(一般)10万円
戸建(一般)7万円
戸建(一般)8万円
戸建(一般)25万円
戸建(一般)15万円
戸建(一般)10万円
白井リフォーム
白井市戸建住宅耐震改修工事補助金
最大100万円予算上限まで

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の戸建・併用住宅で、耐震診断により倒壊・崩壊の危険性があると判定された住宅の耐震改修工事費を補助。令和7年度から上限額が100万円に引き上げ。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された市内現存の一戸建てまたは併用住宅
出典:白井市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内現存の一戸建てまたは併用住宅
  • 木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造、地上3階以下
  • 耐震診断で「倒壊・崩壊する危険性が高い」または「ある」と判定されたもの
  • 業者と工事契約をする前に手続きが必要(事前相談要)
区分金額
戸建(一般)100万円
白井移住・定住
白井市親元同居近居支援補助金(若い世代定住プロジェクト 近居推進事業)
最大40万円予算上限まで

親元との同居・近居のため白井市に転入する若い子育て世帯が、住宅の新築・購入・増築・リフォームを行う場合に補助。49歳以下の世帯が対象で、子どもがいる/妊娠中の場合は10万円加算。

対象: 申請者および配偶者が転入日時点で49歳以下予算の範囲内で受付。年度ごとに受付開始日が異なるため自治体公式で要確認
出典:白井市公式
  • 申請者および配偶者が転入日時点で49歳以下
  • 親の1名以上が転入日において5年以上本市の住民基本台帳に記録
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 過去にこの補助金を受けていないこと
  • 申請期限は転入日から1年以内
  • 予算の範囲内で受付。年度ごとに受付開始日が異なるため自治体公式で要確認
区分金額
戸建(子育て世帯)40万円
戸建(子育て世帯)30万円
戸建(子育て世帯)10万円
戸建(子育て世帯)10万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。白井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を白井市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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白井市の住宅補助金 よくある質問

白井市ではどんな住宅補助金が使えますか?

白井市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

白井市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

白井市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、白井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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