住宅補助金ナビ住宅用の太陽光発電・蓄電池・高断熱窓・エネファーム・V2H等の省エネ/創エネ設備の導入に対する補助。令和7年4月1日以降に着工・完了したものが対象で、先着順・予算到達で終了。窓口は令和7年6月2日～令和8年2月27日、電子申請は令和7年6月2日～令和8年1月30日。
- 令和7年4月1日以降に対象設備の設置工事に着工し完了したもの
- 自ら居住する市内住宅への設置
- ⚠ 先着順。受付期間中でも予算額に達した時点で終了
- 窓口(市役所1号館5階 生活環境課)持参またはちば電子申請サービス
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/集合(自己居住)（一般） | 9万円 |
| 戸建/集合(自己居住)（一般） | 7万円 |
| 戸建/集合(自己居住)（一般） | 8万円 |
| 戸建/集合(自己居住)（一般） | 10万円 |
| 戸建/集合(自己居住)（一般） | 25万円 |
耐震基準に満たない戸建木造住宅を対象に、耐震診断・耐震補強工事・耐震リフォームの費用を補助。建築年により補助上限が異なる。受付中。詳細は建築指導課(043-484-6169)。
- 対象は耐震基準に満たない戸建木造住宅(建築年要件あり、以降増築なし)
- 耐震リフォームは耐震補強工事と同時実施が必須
- 問い合わせ・申請は建築指導課(043-484-6169)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)（一般） | 115万円 |
| 戸建木造住宅(昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築)（一般） | 58万円 |
| 戸建木造住宅(昭和56年5月31日以前建築)（一般） | 9万円 |
| 戸建木造住宅(昭和56年6月1日～平成12年5月31日建築)（一般） | 4万円 |
| 戸建木造住宅（一般） | 10万円 |
親世帯と子世帯が近居・同居するための住宅取得・住み替えを支援する補助。新築/中古で上限が異なり、子育て世帯への加算(10万円)あり。近居の場合は両世帯が市内、または直線距離2km以内であること等が条件。※公開ページが令和8年度版に更新されており、令和7年度の金額は自治体公式で要確認。
- 親世帯と子世帯が近居・同居するために住宅を取得し住み替える方
- 近居の場合は両世帯が市内、または片方市外なら直線距離2km以内
- 住民票異動を伴う移転が必須
- ⚠ 予算到達で締切。令和7年度の金額・期間は住宅課(043-484-6168)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（近居・同居の親子世帯） | 60万円 |
| 中古（近居・同居の親子世帯） | 40万円 |
自ら居住するため親族以外から購入した昭和56年5月31日以前建築の中古住宅を解体し新築する場合に、解体費用を補助。※公開ページが令和8年度版に更新されており、令和7年度の金額・期間は自治体公式で要確認。
- 自ら居住するため親族以外から中古住宅を購入し解体する方。市税滞納がない世帯
- 購入から1年以内に解体工事を実施。新築住宅は床面積50㎡以上
- ⚠ 予算枠が少数(令和8年度は10件分)。令和7年度詳細は住宅課(043-484-6168)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅(昭和56年5月31日以前建築)を解体し新築（自己居住） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐倉市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐倉市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「佐倉市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐倉市の住宅補助金 よくある質問
佐倉市ではどんな住宅補助金が使えますか？
佐倉市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐倉市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐倉市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐倉市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。