住宅補助金ナビ省エネ・創エネ住宅設備（エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修、EV/PHEV、V2H）の導入費の一部を補助する制度。太陽光発電は別事業（千葉県共同購入支援『みんなのおうちに太陽光』）に移行済み。公式サイトは現在令和8年度版を掲載（令和9年1月29日申請締切・令和9年3月10日実績報告締切）。
- 町内に住所を有する個人
- 町税を滞納していないこと
- 交付申請前に設備導入工事に着手していないこと
- 同一世帯で同種設備の重複補助を受けていないこと
- ⚠ 太陽光発電は本補助の対象外（千葉県共同購入支援事業に移行）
- ⚠ 予算の範囲内で先着順。申請締切は令和9年1月29日（実績報告は令和9年3月10日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て | 7万円 |
| 戸建て | 8万円 |
| 戸建て | 15万円 |
| 戸建て | 10万円 |
| 戸建て | 25万円 |
耐震診断済みで判定値1.0未満の木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助。補助率1/2、上限30万円。予算に達し次第終了。
- 町内に所在する木造一戸建て・併用住宅
- 耐震診断で判定値1.0未満であること
- 地上2階以下、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか
- ⚠ 随時受付、予算額に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築・着工された旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費用を補助。補助率2/3以内、上限3万円。随時受付・予算到達で終了。
- 町内に所在する木造の一戸建てまたは併用住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工
- 在来軸組構法・地上2階以下
- 木造住宅を所有し、かつ居住していること
- ⚠ 随時受付、予算額に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 3万円 |
東京23区からの移住・就業者等を対象とした移住支援金。世帯100万円・単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1世帯につき100万円加算（子育て世帯加算）。就職・テレワーク・起業のいずれかの要件を満たす必要あり。
- 直前10年間で通算5年以上、東京23区内に在住または通勤
- 平成31年4月5日以降に御宿町へ転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内
- 申請日後5年以上継続して居住する意思があること
- 就職・テレワーク・起業のいずれかに該当
- ⚠ 申請期限は該当年度の2月末（休日の場合は翌日）まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。御宿町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を御宿町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「御宿町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
御宿町の住宅補助金 よくある質問
御宿町ではどんな住宅補助金が使えますか？
御宿町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
御宿町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
御宿町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、御宿町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。