住宅補助金ナビ家庭の地球温暖化対策と電力強靭化のため、住宅用の脱炭素化設備(蓄電池・エネファーム・窓の断熱改修・V2H・EV/PHV等)の導入費用を補助する制度。太陽光発電システム単体は補助対象外。受付は令和8年4月1日から市役所6階環境保全課にて。実績報告期限は設置完了から30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日。
- 市内に住民登録があり、申請者本人が設備を購入・所有していること
- 未使用品のみ対象。交付決定前の着工不可(EV・PHVを除く)
- 市町村税の滞納がないこと
- ⚠ 太陽光発電システム単体は補助対象外
- ⚠ 補助対象経費の合計額が上限額を下回る場合は当該額(千円未満切り捨て)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の耐震改修工事等の費用を補助する制度。耐震設計・改修工事・監理費は合計費用の5分の4(上限115万円)、耐震改修に伴うリフォーム工事費は10分の1(上限20万円)。申請は令和8年4月15日から12月28日まで(予算到達で終了)。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て(在来軸組構法・地上2階以下)
- 耐震診断による上部構造評点が1.0未満であること
- 市内に住所があり対象住宅を所有し現に居住していること
- 工事契約締結前であること。過去に同補助金の交付を受けていないこと
- 市町村税・国民健康保険税に滞納がないこと
- ⚠ 金額・期限は令和8年度に基づく。予算到達時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の耐震診断費用を補助する制度。上限12万円(定額)。申請は令和8年4月15日から12月28日まで(予算到達で終了)。申請窓口は市役所8階建築課。
- 市内の昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(併用住宅含む・在来軸組構法・地上2階以下)
- 対象住宅の所有者であること
- 耐震診断契約締結前であること。過去に同補助金の交付を受けていないこと
- 市町村税・国民健康保険税に滞納がないこと
- ⚠ 金額・期限は令和8年度に基づく。予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 12万円 |
茂原市空き家バンク登録物件を購入し、リフォームのうえ市内へ転入・定住する者を対象に、リフォーム費用の2分の1(上限50万円)を補助する制度。補助対象は2件程度(予算の範囲内)。リフォームは申請年度の2月末までに完了が条件。
- 茂原市空き家バンク登録物件を購入しリフォームを行う者
- リフォーム後、市へ転入し当該物件へ定住または定期的に滞在する者
- 売買契約締結から2年以内に完了。リフォームは申請年度の2月末までに完了。着手前に申請が必要
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 補助件数は2件程度(予算の範囲内)。具体的な申請期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。茂原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を茂原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「茂原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
茂原市の住宅補助金 よくある質問
茂原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
茂原市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
茂原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
茂原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、茂原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。