住宅補助金ナビ12歳以下の子どもがいる世帯または妊娠中の世帯を対象に、住宅内の転落・事故防止のための商品購入費や改修工事費を補助。補助率1/2、最大20万円。
- 名古屋市内に居住し、12歳以下の子どもがいる世帯または妊娠中の世帯
- 2階以上の全開口部に転落防止対策を実施(済)していること
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～令和9年2月28日。予算上限到達で受付終了
- ⚠ 前年度以前に当補助を受けた場合は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（子育て世帯・妊娠世帯） | 20万円 |
太陽光発電、蓄電池、V2H、HEMS、家庭用燃料電池(エネファーム)、断熱窓改修、ZEH住宅の新築・導入に対する補助。完了後申請方式。
- ⚠ 申請期間 令和8年7月1日～令和9年2月12日(消印有効)。予算上限到達で終了
- 工事完了後の申請(事後申請)方式。受付事務局はMTK株式会社
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(設備)（個人） | 3万円 |
| 持家(設備)（個人） | 2万円 |
| 持家(設備)（個人） | 5万円 |
| 持家(設備)（個人） | 3万円 |
| 持家(改修)（個人） | 10万円 |
| 新築（個人） | 30万円 |
| 持家(設備)（個人） | 1万円 |
新婚世帯の住宅取得費・リフォーム費・賃借費・引越費用を補助。29歳以下夫婦は上限60万円、その他は30万円。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻またはファミリーシップ宣誓、婚姻時に夫婦とも39歳以下
- 前年の夫婦合計所得500万円未満、市内の対象住宅に居住
- ⚠ オンライン申請、令和8年夏頃開始予定。領収書・契約書の保管必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 新築（新婚世帯） | 30万円 |
18歳未満の子どもがいる世帯が、住宅金融支援機構の融資(フラット35S・リノベ)で市内の良質な中古住宅を取得した場合に利子を補給。
- 18歳未満の子と同居し、取得住宅に居住する融資債務者
- ⚠ 補給期間は最初の返済日から5年間または末子18歳到達年度末のいずれか短い方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(取得)（18歳未満の子がいる世帯） | 50万円 |
既存住宅のZEH化改修で住宅金融支援機構グリーンリフォームローンを利用した場合に利子を補給。認定審査手数料も上限15万円補助。
- 融資債務者と補助申請者が同一、対象住宅が市内にあること
- ⚠ 先着順・予算上限まで。認定手数料は機構融資額に含められない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（個人） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅(無料耐震診断で判定値1.0未満)の耐震改修工事費を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下、市の無料耐震診断で判定値1.0未満(段階改修は0.7未満)
- 建築士による補強計画の作成と工事確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 115万円 |
| 戸建（非課税世帯） | 165万円 |
非木造(RC・鉄骨造等)の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に対する助成。
- 昭和56年5月31日以前の非木造住宅が対象
- 具体的な補助額は名古屋市公式の各要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 60万円 |
| 長屋・共同住宅 | 30万円 |
| マンション | 50万円 |
| 非木造住宅 | 400万円 |
分譲マンションなど多数の者が利用する建築物の耐震診断・耐震改修に対する助成。戸建とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前の分譲マンション等が対象
- 補助率・上限は名古屋市公式の耐震改修助成要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション等多数利用建築物 | 1200万円 |
| 分譲マンション等多数利用建築物 | 200万円 |
| 分譲マンション等多数利用建築物 | 200万円 |
耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられた大規模建築物等の耐震対策助成。
出典：名古屋市公式 ↗- 補助率・上限は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 要緊急安全確認大規模建築物 | 1100万円 |
| 要緊急安全確認大規模建築物 | 500万円 |
| 要緊急安全確認大規模建築物 | 1100万円 |
地震による倒壊から命を守る耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を助成(戸建木造)。
- 昭和56年5月31日以前着工、耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅、耐震改修助成未受給
- ⚠ 工事契約・着手は交付決定後。完了報告は当年度2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 30万円 |
| 戸建（非課税世帯） | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により倒壊危険と判定された戸建木造住宅の除却(解体)費用の一部を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工、耐震診断で判定値1.0未満の戸建木造住宅
- 補助率・上限額は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建木造住宅 | 20万円 |
地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカー設置費用を助成。木造住宅密集地域は補助率・上限が手厚い。
- 主な木造住宅密集地域は7区11地区(北区・中村区・瑞穂区・中川区・南区・守山区)
- ⚠ 令和7年度受付は令和8年1月31日で終了。次年度の受付要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(設備)（密集地域居住者） | 4万円 |
| 持家(設備)（個人） | 3万円 |
市内の既存建築物(個人住宅含む)の吹付けアスベストの分析調査・除去等工事費を補助。
- 契約・着工前に申請が必要。建築図面・現地写真を持参
- ⚠ 除却予定の建物・固定資産税等滞納・建築基準法違反は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（所有者） | 15万円 |
| 持家(改修)（所有者） | 120万円 |
個人住宅等の屋上緑化・壁面緑化・地上部緑化・生垣設置に対する助成(費用の1/2)。
- 緑化面積50㎡以上(生垣のみは延長15m以上)
- ⚠ 全体の助成額は10万円～500万円(生垣のみは3万円～)。事前協議11/30、申請12/28締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（個人） | 2万円 |
| 持家(改修)（個人） | 1万円 |
| 持家(改修)（個人） | 5,000円 |
空家を活用して地域活性化を図る場合の改修工事費や、空家の除却工事費の一部を補助。
出典：名古屋市公式 ↗- 補助率・上限額は名古屋市の補助金交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家 | 100万円 |
老朽化した危険な空家等の除却(解体)費用を、危険度評価に応じて補助。
- 老朽危険空家等の評価表で75点以上の判定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（空家所有者） | 40万円 |
| 持家(改修)（空家所有者） | 80万円 |
介護保険の要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器化等のバリアフリー改修を行う場合に支給。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受け、居住する住宅の改修であること
- ⚠ 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化・付帯工事。限度額を使い切ると以降は支給不可(転居・3段階以上重度化で再支給可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
身体障害者・知的障害者・精神障害者等を対象に、訪問相談による助言と住宅改造に必要な経費を助成(上限80万円)。
- 身体障害者手帳(肢体1～3級・視覚1～3級・内部1～2級)、愛護手帳1～3度、精神保健福祉手帳1～2級のいずれか
- ⚠ 所得により助成率が異なるため、ウェルネットなごやで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（障害者(一般)） | 80万円 |
| 持家(改修)（障害者(要介護認定あり)） | 60万円 |
築30年超の分譲マンション管理組合に再生アドバイザー(再開発プランナー等)を派遣し、勉強会等で助言・情報提供を行う(無料派遣)。
- 市内の築30年超の分譲マンションで、管理状況の届出済、建替え決議をしていないこと
- 派遣希望日の1か月前までに申請書を住宅企画課へ提出。先着順・予算上限まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | per_case |
分譲マンション管理組合が住宅金融支援機構等の融資で共用部分の修繕工事を行う場合に利子を補給。
出典：名古屋市公式 ↗- 利子補給内容・上限は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。名古屋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を名古屋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「名古屋市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
名古屋市の住宅補助金 よくある質問
名古屋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
名古屋市では国の制度に加え、子育て・設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在22件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
名古屋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
名古屋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、名古屋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。